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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■小沢氏秘書逮捕、民主に激震
政治資金規正法では、届け出があった政党側以外への企業からの献金を禁止している。しかし、西松建設は、同社ＯＢを代表とする政治団体を隠れみのにして違法な企業献金をしてきたとされる。
今回の容疑は小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者である秘書が、実際にはＯＢ団体を名義にした西松建設の企業献金と認識しながら、計２１００万円の献金を受け取り、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたというものだ。
西松建設のＯＢが設立した二つの政治団体には同社の課長クラス以上の幹部が会費を支払い、後で会社が賞与に上乗せする形で補てんしていたという。西松建設の前社長も同時に逮捕されており、企業ぐるみの違法献金だったことは明らかで極めて悪質だ。
企業や業界との癒着につながる不明朗な政治家とカネの問題はこれまでも再三指摘されてきた。小沢氏もかつて、自らの資金管理団体が巨額な不動産を取得していた問題で与党から追及されたこともあった。
もちろん、今後の捜査の進展を慎重に見極めなくてはならない。だが、小沢氏は「古い自民党政治」と決別するため、自民党を離党し、政権交代を目指してきたはずだ。その小沢氏と自民党政治の象徴といえるゼネコンとの不透明な関係が今回明るみに出た。有権者の間には「小沢氏も古い体質から逃れられない」とのイメージが広がるだろう。
小沢氏の政治的な責任が大きいのはそこだ。今後、小沢氏の進退問題につながる可能性がある。野党優位で進んできた国会情勢も大きく変わるかもしれない。
民主党内には総選挙が近づく時期の逮捕に「政治的意図があるのではないか」と反発する声もある。だが、まず党を挙げて事実関係を確認し、国民に説明する方が先だ。
西松建設ＯＢによる２団体の政治資金収支報告書などによると、０６年に解散するまでの１０年間で政治献金は総額３億８５００万円に上り、小沢氏側以外にも、自民党や民主党の有力議員らの側にも提供されていた。同様に違法献金だった疑いもある。特捜部にはこれらについても徹底した捜査を求めたい。
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4、社説「西松」違法献金 小沢代表は説明責任を果たせ
2009年3月4日01時18分 読売新聞
ゼネコンによる違法な政治献金に捜査のメスが入った。東京地検特捜部が３日、民主党の小沢代表の公設第１秘書らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した。
「政治とカネ」にかかわる疑惑である。小沢氏は公党の党首として自らしっかり説明すべきだ。
今回の疑惑は、準大手ゼネコン「西松建設」の前社長らが海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金を国内に持ち込んだ外為法違反事件を捜査する過程で浮上した。小沢氏の公設秘書とともに、西松建設の前社長ら２人も逮捕された。
政治資金規正法は、他人名義での献金や政党以外への企業献金を禁じている。
しかし、西松建設は、ＯＢを代表にした二つの政治団体を使い、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に２００３〜０６年に計２１００万円を寄付した。社員を政治団体の会員にして会費を払わせ、その分を賞与に上乗せしていた。
西松建設関係者によると、こうした違法献金は、１９９３〜９４年のゼネコン汚職で、政治家との癒着が厳しく批判されたため、企業名が表に出ないようにする“工夫”だったという。
「政治活動が国民の不断の監視の下に行われるようにする」という政治資金規正法の目的を骨抜きにする、あるまじき行為だ。
陸山会の会計責任者である小沢氏の秘書は、実際は西松建設からの献金と知りつつ、２政治団体からの寄付と偽った政治資金収支報告書を、総務省に提出した疑いが持たれている。
小沢氏は民主党の幹部に対し、「きちんと処理しており、全く問題ない」と説明したという。民主党の鳩山幹事長は「国策捜査のような雰囲気がする」などと捜査を批判している。
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03月04日(水)
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