ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
[257881hit]
■小泉発言 もはや政権末期の症状だ
首相は当初、国会答弁で小泉内閣の総務相当時には郵政民営化には賛成ではなかったと述べたが、批判を受けて「民営化した方がいいと最終的には思った」などと答弁を修正した。郵政民営化の根幹の４分社化の見直しにも言及し、民営化推進派議員の強い反発を招いた。
小泉氏はこれまで沈黙を守ってきたが、自らの最大の実績である郵政民営化を巡って迷走する首相に、堪忍袋の緒を切らした格好だ。
首相の責任は重い。４分社化に疑問を示す一方で「内容についてこうしろああしろという立場にない」と語るなど、あいまいな点も多い。信念なき軽率な発言が、自民党内の混乱に拍車をかけている。
2005年の衆院選では、郵政民営化を訴えた小泉自民党が大勝した。公明党と合わせ衆院で３分の２を超える議席が麻生政権を支えている。一連の首相発言は、05年の郵政選挙の結果の正統性を疑わせることにもなりかねない。
私たちは09年度予算案と関連法案を早期に成立させたうえで、衆院を解散するよう求めてきた。郵政民営化の見直しに踏み込むなら、なおさら民意を問う覚悟が要る。
衆院選の環境を整えるには、まず今年度第２次補正予算の財源の裏づけとなる関連法案を早く成立させる必要がある。自民党から16人が反対に回れば、再可決はできない。小泉発言をきっかけに、自民党内で定額給付金への慎重論が再燃する可能性が出てきた。定額給付金にかかわる部分は撤回して、関連法案成立を目指す柔軟姿勢があってもいい。
今年の秋までに必ず衆院選があるという状況で、来年度予算と関連法案成立後の衆院解散のタイミングを逃せば、自民党内で「麻生おろし」の動きが一気に強まる公算が大きい。解散か総辞職か。麻生政権は重大な岐路に差しかかりつつある。
02月15日(日)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る