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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 避けられない生活保護の利用者が増加
こうした状況をなくすためには、配偶者控除の縮小などで財源を確保したうえで、低所得者に配慮した税制上の見直しや、児童向けの各種手当の拡充などにより、所得保障を強化することが必要だという。
欧州 １０年前から対策
欧州では、１０年以上前から子供の貧困が注目され、対策に力を注いできた。家庭の問題として放置すれば、子供を社会から孤立させるだけでなく、将来の社会コスト増にもつながりかねないためだ。
欧州連合（ＥＵ）などの資料によると、英国では１９９９年、当時のブレア首相が、２０２０年までに子供の貧困を根絶すると宣言。当時約３４０万人だった貧困児童を現在では約２８０万人にまで減らした。最低賃金の引き上げや、低所得の働く親への税制控除を実施。親の所得が低い１６〜１８歳の子供への教育手当も支給している。
ドイツでは、最大２７歳まで児童手当を支給。低所得者向けの住宅手当もある。スウェーデンでも、２０歳以下の子供に対し、個別に自立プログラムを策定。教育・職業訓練を行っている。
こうした給付には財源が必要だ。児童手当などの家族関係支出の規模を国内総生産（ＧＤＰ）比（０３年）でみると、スウェーデン３．５４％、イギリス２．９３％、ドイツ２．０１％に対し、日本は０．７５％にとどまっている。
子供の貧困率
子供の貧困は、一人親家庭で目立つといわれる。国は、こうした家庭に対し、「児童扶養手当」を支給している。
手当の対象は、離婚や死別などで父親のいない１８歳までの子供を育てている母親や養育者。支給額は受給資格者の所得や子供の数などによって決まる。全額支給の場合、毎月４万１７２０円。子供が２人の場合は５０００円、３人目以降は子供１人につき３０００円が加算される。
子供１人で、年収が約１３０万円未満の家庭の場合、全額の４万１７２０円が支給される。年収が１３０万円以上３６５万円未満では、収入が増えるにつれて手当は少しずつ減り、３６５万円以上になると支給されない。
厚生労働省によると、児童扶養手当の受給者数は２００８年２月現在で約９９万９０００人。このうち、全額が支給されている人は約５９万人。手続きは市区町村の窓口で行っている。
3つの提案
• 政府は実態の解明を早急に
• 賃金アップなどで所得保障を
• 福祉と教育の連携で支援を強化
（2008年10月7日 読売新聞）
10月09日(木)
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