ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 日本の貧困層
弊ブログは再三にわたり、民主党が政府の社会維持機能を弱める「小さな政府」路線から決別していないこと、貧困解消政策に消極的なことを批判してきたが、ここでも小沢氏に全く反省の色はなく、「氷河期世代」の貧乏人としては完全な「おいてけぼり」感をくらわされた。財政については相変わらず「無駄遣いをなくす」の一点張り。同じように「無駄遣い」と言いながら庶民のための公的給付を減らし続けた小泉政権を思い出す。独立行政法人の整理などまるで新自由主義者ばりの主張で、市場化・民営化路線以外の何ものでもない。重点政策として、高速道路無料化、農業者個別所得補償、子ども手当の３点を挙げたが、いずれも中間層向けの「目先のエサ」的施策で、貧困層の生活水準を引き上げる効果は薄く、この党の立脚する階層がどこにあるか如実に示している。先の参院選で公約した最低賃金の引き上げはどこへ行ったのか。過労や雇用待遇差別は？
この期に及んでも、自民党も民主党も「貧困と格差」には本気で取り組む意思がないことは明らかだ。税制の累進強化による所得再分配と生活サポートのための公的領域拡大を封印し、労働環境の不条理をなくすための具体策を提示できないうちは、全く話にならない。改めて「貧困と格差」解消を目指す人々が採るべき政治行動が何であるかを再確認した。
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最低賃金の国際比較
2008年06月10日00:35
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=833828722&owner_id=3230765
この半年間貧しい人たちに関する記述を多く書いた。主なものを挙げると以下の通りである。この中で最も衝撃を受けた内容は、2007年12月5日最賃法改正案参院委で可決であった。法律は総論を決めるだけで、いくら上げるかは地方を含む官僚のしゃじ加減なのだ。所得200万円以下の勤労者が1000万人を突破したというのに最低賃金を上げる気配がないことであった。
最低賃金国際比較は次の通りである。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3342.html から引用。
米国 5.2ドル
日本 5.8ドル
アイスランド 9.5ドル
英国 9.9ドル
仏国 10.1ドル
日本の最大の問題は、食料などの物価がアメリカ・フランスなどと比較して高いことである。公共料金に例を取れば、ガス料金は以下の通り米国2.6倍、電気料金はフランスの2.2倍である。最低賃金が先進国平均より低く、公共料金が約2倍なのである。低所得者にとって、これほど暮らしにくい国はないだろう。物価上昇の趨勢のなかで高齢者の暮らしも厳しくなる。言うまでもなく年金は変わらず物価のみ上昇するからである。
ここで記述するテーマではないかも知れないが、5年前から「発芽玄米ごはん
を食べましょう」という運動をしている。既に預金なしの家庭が24％になっているのである。食の習慣を根本から見直さないと、破産する家計が続出するだろう。
09月26日(金)
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