ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 新型鳥インフルエンザが大流行したら…未曾有の事態
流行が懸念される新型インフルエンザ対策を連携して行うため、県は２９日、新型インフルエンザ対策推進本部（本部長・溝口善兵衛知事）を設置した。今年１１月に対策総合訓練を実施、来年３月に県新型インフルエンザ対策行動計画改定や対策マニュアル作成を完了する予定。
新型インフルエンザは鳥から鳥、鳥から人へ感染する高病原性鳥インフルエンザウイルスの突然変異などで発生するとされ、人は免疫がないので大流行の恐れがある。
県内では最大約１４万５０００人が感染、約４０００人が死亡すると推計。県は抗ウイルス薬「タミフル」を６万２０００人分備蓄、国の確保分などを合わせて１４万５０００人分を確保した。発熱外来設置など医療体制も考えられている。
現在は海外で人への感染が確認されている段階で、人から人への感染が確認された時に危機管理対策本部に移行する。溝口知事は「県民が正しく理解できるような啓発や情報収集できる仕組みが必要」と述べた。【御園生枝里】
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新型インフル、被害試算上積みへ 厚労省、タミフル備蓄拡大
いきいき健康
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008073004637h1
厚生労働省は30日、新型インフルエンザ専門家会議を開催した。大流行すれば国民の最大25％が感染するとの政府の被害試算について、「見積もりが低すぎるのではないか」との意見が相次ぎ、上方修正する方向で再検討することになった。同省が企業向けにまとめたガイドラインも承認された。与党が求めている抗インフルエンザ薬「タミフル」などの備蓄量倍増方針も報告され、異論は出ず、事実上決まった。
政府は新型インフルエンザが大流行した場合、最大で国民の25％にあたる3200万人が感染・発症し、64万人が死亡する可能性があると想定している。ただ、発症率について海外では英国が最大50％、米国が30％と想定している。この日の会合では「（日本の発症率は）40％でもおかしくない。かなり見直す必要がある」と上方修正を求める声も多かった。
企業向けの事業継続ガイドラインについては、来週にも同省のホームページで公開、パブリックコメント（意見公募）を経て正式決定する。
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08月01日(金)
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