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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 基礎年金「税方式」のどこに数字のマジックがあるか。
また、最も簡単な方法が、これまで保険料をきちんと払ってこなかった未納者も含め、全員に基礎年金の満額を支給する案（ケースＣ）。〇九年度で十四兆円、消費税率は５％アップになる。この方法の利点は、無年金や低年金の高齢者がただちにいなくなること。だが、保険料を四十年間納めた人も、ずっと未納だった人も年金受給額は月六万六千円ということになり、まじめに保険料を払ってきた人が不公平感を抱くのは明らかだ。
どの方法にも「未納問題が解決しない」「巨額の費用がかかる」「大きな不公平がある」などの問題が発生する。厚生労働省関係者は「どうやったって税方式は合理的には成り立たない」と結論づける。
ちなみにサラリーマンの保険料の原則半分は企業が負担しているため、税方式に転換すると、事業主負担は〇九年度で三兆円、五〇年度で十兆円軽減される。経団連などはこの分を社員に還元するとしているが、人件費削減の流れの中で、その保証はない。
05月20日(火)
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