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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ いよいよインフレか
内閣府は１２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、「食糧」（４０．９％）との答えが０７年１月の前回調査（１３％）に比べ約３倍に急増した。同府は「相次ぐ食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、世界的な穀物価格高騰などが背景にある」と分析している。
調査は今年２月、全国で２０歳以上の１万人を対象に面接方式で実施し、５４９４人から回答を得た。
「悪い方向」で最も多かったのは「景気」で４３．４％（前回比２２．３ポイント増）。「物価」が４２．３％（同２７．７ポイント増）で続いた。３位の「食糧」までいずれも２０ポイント以上増えている。良い方向に向かっている分野は、「科学技術」２１．２％▽「通信・運輸」１７．９％▽「国際化」１６．６％−−などだった。
収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いに対して必要な政策は、「税・社会保障」が３５．４％で最多。「所得向上への努力が生かされる制度改善」も３１．５％に上り、政府主導の格差是正策を求める意識が強いことをうかがわせた。
理想とする子供の数は「３人」が５２．３％を占めたが、「実際に何人の子供を持てる（持てた）か」との質問では「２人」（４５．２％）が最も多かった。また、国を愛する気持ちが「強い」との回答は５７％で、質問を始めた７７年以降で最高になった。【木下訓明】
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07年の賃金、0.2％減・２年連続減少
2008年4月13日 日経
厚生労働省が18日発表した2007年の賃金構造基本統計調査によると、非正社員を含めフルタイムで働く人の基本給にあたる「所定内給与」（昨年6月時点）は前年同期に比べ0.2％減の30万1100円となり、2年連続で減少した。ただフルタイムのうち契約社員や派遣などの非正社員の賃金は増加。女性やパートの賃金も増えており、働き方や性別による賃金格差はやや縮小した。
正社員の賃金は前年比0.2％減の31万8200円。非正社員は同1.0増の19万2900円となった。情報通信業や小売業で非正社員の給与の伸びが大きかった。賃金格差は縮まったが、非正社員の賃金は依然として正社員の約6割にとどまっている。
フルタイムで働く人の賃金を男女別に見ると、男性は0.3％減り、2年連続の減少。一方、女性は1.2％増と2年連続で増えた。女性の高学歴化や社会進出が進み、男女間の賃金格差も縮小傾向にある。(19:33)
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賃上げ1.91％、小幅な伸び・実質は0.91％に低下、日経調査
2008年4月13日日経
日本経済新聞社が12日まとめた2008年の賃金動向調査（一次集計、4月1日現在）によると、主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率）は1.91％となった。伸び率は前年より0.11ポイント高くなったが、原燃料高や食品値上げによる物価上昇分を差し引いた実質賃上げ率は0.91％と前の年に比べて0.82ポイント低下した。年間一時金も非製造業は減少に転じるなど急ブレーキがかかった。（詳細は15日付日経産業新聞に）
一次集計の回答企業数は364社。賃上げで有効回答を得た199社の基準内賃金は30万5304円（平均年齢37.1歳）で、賃上げ額は5870円だった。 (00:00)
04月16日(水)
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