ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ ガソリン価額はいったん25円が下がる
法案の衆院通過から既に１か月が経過している。民主党が、「予算審議が優先だ」などと、理屈にならない理屈で審議入りを先送りしているためだ。
だが、審議を尽くそうとしていないのは、明らかに民主党の方だ。この点については、共産党からも民主党批判が出ている。
「つなぎ法案」の合意は、河野衆院議長と江田参院議長が仲介した。この合意をテコに、両院議長は、ガソリン税についても、与野党の調整に動いてもらいたい。それが、議長斡旋をまとめた当事者の責任である。
ガソリン税の暫定税率の期限切れまで、あと３日しかない。
政争で国民生活や地方財政を混乱させるようでは、政治の無為無策が際立つばかりだ。
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ガソリン製油所出荷、卸値25円下げ・新日石
2008年3月２９日 日経
新日本石油は28日、ガソリンの暫定税率が切れた場合の4月の卸価格について、配送拠点である油槽所からの出荷分は暫定税率分の約25円を含む価格とすると発表した。これに対し製油所から直接、出荷する分は従来より25円安い価格とする。元売りからガソリンを仕入れる給油所では、地域によって店頭価格がばらつくことになりそうだ。
ガソリン税は製油所から出荷した時点で課税される「蔵出し税」。このため製油所からガソリンが届く油槽所では4月に入ってもしばらく高価格の在庫が残る。新日石は在庫がなくなるまでの7―10日間ほどは卸価格に暫定税率分を含める。
製油所と油槽所の出荷量はほぼ半々で、地域ごとに価格差が生じることになる。例えば関東では、製油所が近い神奈川県の給油所は安い価格で仕入れられるが、油槽所経由で配送される栃木県や群馬県の給油所は高価格の場合が多くなる。
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ガソリン、値下げ競争が早くも激化・青森や静岡
2008年3月30日 日経
ガソリンにかかる暫定税率が今月末に期限切れになることを見越し、給油所の値下げ競争が早くも広がっている。据え置いている給油所も多いものの、青森や静岡では一足早く値下げに踏み切る給油所が登場。4月1日からの大幅値下げを宣言する例も増えている。
暫定税率が切れるとガソリンの税負担は1リットルあたり約25円軽くなる。給油所は3月に仕入れた課税済みの在庫があるうちは値下げしにくいが、競争激化でいち早く価格を下げる例が出てきた。(07:00)
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首相、ガソリン暫定税率「現行水準を維持」・再議決の方針
2008年3月29日日経
福田康夫首相は29日、首相官邸で日本経済新聞などと会見し、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率について「少なくとも（1リットルあたり約25円の）今の水準は維持しなければならない」と表明した。
暫定税率は3月末の期限切れが不可避の情勢になっている。首相の発言は期限が切れた後、野党側との調整がつかない場合には、税率維持を盛った租税特別措置法改正案を衆院で再可決するとともに、2009年に向けた見直しでも民主党が求める撤廃には応じない考えを示したものだ。
首相は暫定税率の維持について「まだまだ話し合いの余地はある」と語り、民主党との話し合い決着になお期待を示した。ただ、暫定税率は参院が同改正案の審議を拒んで期限が切れても、衆院の可決から60日がたつ4月末に全議席の3分の2を握る衆院で再可決すれば、いったん下がった税金を引き上げられる。町村信孝官房長官は同日、都内の講演で「恐縮だがまた上げさせていただきたい」と語り、再可決への理解を求めた。 (29日 20:37)
03月31日(月)
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