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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 政権が交代すると思う
給与所得者4,485万人のうち、源泉徴収で所得税を納税している人は全体の85.4%を占める3,829万人で前年より24万人(▲0.6%)減少した。また、その納税額は9兆8,925億円、給与総額に対する税額の割合は5.07%だった。納税額(源泉徴収税額)は前年に比べ10.4%(9,295億円)増と3年連続の増加。この納税額の増加は、2006年分の所得税から定率減税が半減されたことなどが影響しているとみられている。
民間給与実態統計調査は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/1.pdf


<原油高対策>低所得者に灯油代 トラック業者に高速割引も
(毎日新聞 - 12月25日 11:43)
 政府は25日、原油高関係閣僚会議を開き、国民生活や中小企業の負担軽減を図る緊急対策を決定した。低所得者向けに灯油代5000〜1万円程度を補助する制度を設けるほか、トラック運送業者向けにも高速道路の深夜料金の割引率を4割(現在は3割)に拡大することなどを盛り込んだ。地方自治体の申請に基づいて行う灯油補助以外の支援策の予算は2150億円規模で、07年度補正予算で430億円、08年度予算で1720億円を確保する。

 生活関連施策の目玉として盛り込んだ灯油購入補助は、高齢者、母子家庭など、住民税非課税など一定の基準以下の低所得者が対象。所得に応じて自治体が支給額や支給方法を決める。灯油補助は国と自治体が費用を折半し、補助を行う自治体に特別交付税を交付する。既に北海道、岩手、新潟、長野の4道県と278自治体が実施を予定しており、事業費は合計で29億円程度となる。実施する自治体は、寒冷地を中心にさらに拡大が見込まれる。

 灯油購入補助は、参院選で大敗した与党が衆院選を前に、地方対策の目玉として実現を強く要請していた。

 また、社会福祉施設などへの暖房費補助も、22府県と63自治体で実施する予定で、6億円程度の事業費を見込んでいる。生活関連対策では、このほか離島航路や山間地など地方バス路線の事業者向けに総額138億円を助成する。

 業種別対策では、燃料高騰の直撃を受けているトラック運送業者向けに、主要高速道路の深夜料金の割引率を4割に拡大するほか、漁業者の経営近代化に活用する基金の創設に102億円を充てることなどを明記した。【三島健二】

 ■政府の原油高対策の主な内容■

     項 目           予算額

・低所得者向け灯油購入補助     ※29億円

・社会福祉施設への暖房費補助     ※6億円

・運送業向け高速道路料金割引    302億円

・漁業者向け経営強化基金の創設   102億円

・地方バス路線維持への助成      79億円

・離島航路維持へ助成         59億円

・農業者向け省エネ設備導入支援     4億円

・石油販売業の信用保証基金積み増し  70億円

・下請適正取引推進センターの創設    5億円

※ は25日現在。特別交付税で2分の1を国が補助

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「切れてるチーズ」「柿の種」… 食品値上げラッシュ
2007年12月13日産経新聞

 食品業界の値上げ表明が止まらない。13日は、輸入ナチュラルチーズの価格高騰を受けた乳業各社が相次いでチーズの値上げを発表したほか、冷凍食品のニチロや米菓の亀田製菓もそれぞれ製品値上げを発表した。
 森永乳業は来年3月から家庭用チーズ25品目で、値上げと内容量の減量を行う。値上げは14品目で上げ幅は9・1〜10・3%。9品目で8・9〜20%減量、2品目は値上げと減量を実施。「クラフト小さなチーズケーキ」が275円から300円になる。雪印乳業は家庭用チーズに加えてマーガリンなど計58品目で来年2月から値上げと減量を行う。値上げ幅は5・6〜20%、減量幅は10〜20%。「切れてるチーズ」で300円から330円になる。六甲バターも業務用チーズを来年2月に値上げする。

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12月27日(木)
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