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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （45）
「人命救助は少しでも早く対応すべきだが、どこに助けるべき人がいるか、各市町村に行ってみないと分からない」。穴久保連隊長は懸念を打ち明ける。各市町村とは電話がつながらなければ連携できないため、災害時は小隊長クラスの連絡幹部が無線を抱え、市役所や町村役場に出向いて情報や要請の窓口となる。「もっと被害が広域になった場合、情報を早く収集するためにはどうするかが課題だ」と言う。
自衛隊の支援活動はその後、給食約87万食、給水約３万トンに及び、仮設風呂や輸送艦で行った入浴支援は延べ16万人以上に利用された。
坂井さんは現在、三条市の長男宅で暮らし、「地震のときはもう終わりだと思った。自衛隊の人の声が聞こえたとき、本当にありがたかった。おかげで元気でいられる」と話している。
新潟日報2007年8月26日
５、中越沖地震：柏崎市などで都市ガス復旧
新潟県柏崎市などは２７日、中越沖地震で供給が途絶えていた都市ガスの復旧作業が終了したと発表した。復旧対象は柏崎市と刈羽村の計３万９７８戸。居住者不在などの６１戸があるが、今後は個別に供給開始していく。
これを受けて、日本ガス協会と柏崎市ガス水道局で作る対策本部は同日、解散した。
柏崎市と刈羽村では、地下に埋設された旧式のガス管の接合部に地震で亀裂や破断が生じ、配管に地下水などが流入し、復旧作業の妨げになっていた。【西嶋正法】
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毎日新聞 2007年8月27日 11時18分
６、政府の地震研究推進本部、「ひずみ集中帯」を重点調査へ
新潟県中越沖地震など、近年大きな地震が頻発している新潟から神戸にかけての「ひずみ集中帯」について、政府の地震調査研究推進本部は、来年度からこの地域の重点調査と研究を行うことを決めた。
文部科学省は来年度予算の概算要求に１３億円を計上、大地震のメカニズム解明を目指す。
計画では、＜１＞陸域で５キロ、海域で約２０キロの間隔で地震計を設置、観測の精度を高める＜２＞人工地震や音波を使った地下構造の調査＜３＞全地球測位システム（ＧＰＳ）による地殻変動の連続観測――などを実施する。
ひずみ集中帯は、陸と海のプレートが押し合うことで、新潟〜神戸間の幅約５０〜２００キロの帯状に、断層や変形した深部の地層などの地殻のひずみが集中している。
推進本部では、これまでＭ７以上の地震を起こす恐れのある全国９８の主要活断層などを対象に評価を進めてきたが、ひずみ集中帯は大規模調査の網がかかっていない空白域だった。
（2007年8月26日19時47分 読売新聞
７、東電が原発周辺の海底を調査
東京電力は27日、中越沖地震で被害が相次いだ柏崎刈羽原発の周辺海域に、同原発に影響を与える活断層があるかどうかを調べる海底地質調査を始めた。調査範囲は本震や余震の発生域を中心に、上越市名立区沖から新潟市西区沖までの沿岸約140キロ、沖合約50キロ。10月末まで調査して年内をめどにデータを取りまとめ、耐震安全性評価に反映させる。
同日午前６時ごろ、東電から委託を受けた民間地質調査会社の船が新潟市中央区の新潟西港を出港した。調査船から海中に音波を出し、地層からの反射波をとらえて分析、海底下の地下構造を調べる。初日の調査範囲は出雲崎町沖から柏崎市米山沖まで。
東電は同原発の設置許可申請に当たり、1979、80年にも周辺海域を調査した。この際には、同原発北西約20キロ沖で断層を確認したが、活断層ではないと評価した。今回は調査範囲を当時より大幅に拡大、この断層についても分析する。
また、海底調査と平行して９月からは陸地の地質調査を実施。同原発敷地内をはじめ、半径30キロについて地下に振動を与えるなどの方法で、地下構造を確認する。
新潟日報2007年8月27日
08月27日(月)
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