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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■＜ニート調査＞8割が就労経験があった。
いうわけだ。
さらに、輸送燃料も節約できる。なぜならこの場合、容器を単純にもともとの瓶
詰め工場あるいは醸造所へ戻すだけで済むからだ。詰め替えできない容器を使用
してリサイクルするとなると、それがガラスであろうとアルミニウムであろうと、
溶かして、新たに成型し、また瓶詰め工場や醸造所へと送り出す容器製造工場に
どうしてもいったん運ばなくてはならない。
完全に汚染物質の排出をゼロにするために、製品のデザインにもまして欠かせな
いのが、製造工程のデザインを見直すことである。今日の多くの製造工程は、経
済規模が今よりもずっと小さくて、汚染物質の量が生態系を圧迫していなかった
時代に発展した。現在、「これでは続かない」と自覚する企業が次々と増えてお
り、中にはデュポンのようにゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目標に掲げる企
業も出てきた。
廃棄物を削減する別の方法として、生産の一工程から生じる廃棄物を別の工程の
原料として利用できるように、体系的に工場を集約させることもできる。日本の
大手電子機器メーカーであるＮＥＣは、他社に先駆けて、自社のさまざまな生産
施設にこの方法を取り入れた多国籍企業の１つである。
実際、工業団地は企業と行政が共に設計に関わり、特に利用可能な廃棄物を排出
する工場同士を組み合わせるよう工夫されている。現在、産業界では、まるで自
然界のように、どこかの企業の廃棄物が別の企業の原料（食物）になるのである。
政府の調達方針により、劇的にリサイクルが促進される場合もある。例えばクリ
ントン政権が1993年に出した大統領令では、「政府が購入する紙はすべて、1995
年までに、古紙配合率20パーセント以上（2000年までには同配合率25パーセント）
の再生紙にすること」と規定した。これにより、製紙会社はこぞって製造工程に
古紙を配合するようになった。米国政府の紙購入量は世界一であるため、この大
統領令により再生紙市場が急速に成長することになった。
原料依存度の低い新技術もまた、原料の使用削減に役立つ。広く分散する電波塔
や衛星を利用して信号伝送する携帯電話は、今や発展途上国では完全に主流になっ
ている。つまり、先進国が行ってきた何百万マイルもの銅線敷設のための投資は、
途上国には不要なのである。
環境団体がその社会的価値を疑問視している産業の一つが、ボトル入り飲料水業
界である。520万人の会員からなる組織ＷＷＦ（世界自然保護基金）は、2001年
に発表した研究で、先進諸国の消費者に対してボトル入り飲料水を購入しないよ
う訴えた。研究の結果、「ボトル入り飲料水は、水道水と比較して1000倍以上も
値段が高い場合があるにもかかわらず、特に安全であるとか健康的というわけで
はない」とわかったからだ。
ＷＷＦによれば、米国や欧州では、水道水の品質基準は、ボトル入り飲料水より
も詳細に定められている。先進各国における巧みなマーケティングにより、多く
の消費者が「ボトル入り飲料水の方が健康的である」と思い込んでいるが、ＷＷ
Ｆの研究で、この説を裏付けるものは何も見つからなかった。また一部の発展途
上国の都市のように、飲料水が安全ではないところに住むものにとっては、ボト
ル入り飲料水を買うよりも、沸騰させるかろ過する方がはるかに安くて済む。
ボトル入り飲料水の利用がなくなっていけば、何十億本ものペットボトルや、水
の運搬・配達のためのトラックが要らなくなるだろう。そうなれば、トラック輸
送によって生じる交通渋滞、大気汚染、二酸化炭素レベルの上昇などもなくなる
だろう。
次に、金鉱採掘が環境に与える影響についてざっと見直すと、「そもそも金鉱採
掘産業は社会にとってプラスなのか？」という疑問が湧いてくる。水銀やシアン
化物を大量に環境中に放出するだけでなく、年間2,500トンの金を生産するのに、
７億5,000万トンもの鉱石の処理が必要になる。これは、10億トンの粗鋼を生産
するのに25億トンの鉱石が処理されるのに次いで、２番目に多い処理量である。
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06月30日(土)
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