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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■参院選挙後消費税が10％になる気配濃厚
細野豪志副幹事長は会議後、記者団に「財政再建のため消費税を含む抜本的な税制改革が欠かせないということで合意した。次の総選挙後には消費税を上げないと、財政は危機的な状況は乗り越えられない」と述べた。
昨年の衆院選マニフェストでは、消費税引き上げは言及していないが、鳩山由紀夫首相は「４年間は引き上げない」と明言している。ただ、１０年度予算は新規国債発行額が税収を上回る状態で、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らは消費税増税を主張している。
2010年04月25日(日) 消費税率１７％まで覚悟する必要があるのか。
報 道
1、自民党：「消費税率上げ、国民安心税に」 政権公約に盛る
毎日新聞 2010年4月21日
2、社説：消費増税―参院選で堂々と論じよ
2010年4月22日 朝日新聞
3、消費税：引き上げ、与党内で論議
毎日新聞 2010年4月14日
4、同友会：成長戦略へ提言 消費税率１７年度までに１７％
毎日新聞 2010年4月13日
5、経団連：成長戦略への提言、消費税引き上げ ２０年代半ばに１０％台後半
毎日新聞 2010年4月13日
消費税は１０％で当分落ち着くと理解していたが、最終的に１７％まで行くようだ。報道４−５の通り経団連・同友会共に消費税率１７％を提唱している。
自民党は報道１の通り、消費税の税率引き上げを今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことになった。
鳩山由紀夫首相の「４年間は消費税を上げない」という論法は現今の財政難で通用しなくなってきている。朝日の社説の通り「それを正直に認め、将来の消費税引き上げと税収の使途を夏の参院選の争点にしてもらいたい」ものである。
首相らは昨年まで「特別会計も含めた歳出の見直しで数兆円の財源を生み出せる」などと語っていた。いまはそんな声はもはや聞かれず、増税に前向きな発言が目立ってきた。
菅直人副総理兼財務相も増税に前向きな姿勢を示している。これに対し、閣内などから反発や慎重論を唱える声が上がっているが、支出の５０％を国債に依存する事態が無責任極まりないのである。消費税増税を巡る論議が、与党内で高まりを見せるのも当然と言わねばならない。
それにしても、前段の消費税１７％は重い。計算例を示そう。
支出２４０万円に暮らす高齢者家庭としよう。
消費税５％
２４０万円×１.０５=２５２万円
２４０万円×１.１７＝２８１万円・・・・２９万円増税
生活費が年間２５０万円しかない高齢者世帯は、年間で２９万円
(月２４０００円)の支出を削減しなければならない。これは実に厳しいといわねばならない。
報道５の通り、ささやかな庶民にこれだけの負担を求め、法人の税率を現行の４０％から３０％に引き下げよとする経団連の見解の深い違和感を覚える。法人税率を１０％下がることが、日本の企業が活性化する道でではないと思う。米国の法人税率は４０％でありこれを引き下げようとする動きは無い。日本の企業に納税意識の問題点があるように思う。
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2010年05月20日(木) 生活の在り方の根本を見直す必要がある
＜世帯収支＞赤字の家庭が４割に 連合系シンクタンク調査
2010年5月18日 毎日新聞
働くナビ：正社員でも生活できない。
毎日新聞 2010年5月17日
労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約４割などとする、労働者の生活調査結果を公表した。４００万円未満の収入では６割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが明らかになっている。
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06月04日(金)
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