ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ＮＰＯ支援税制、寄付しやすい環境整備の第一歩
ただ、財務省は、認定要件をやみくもに緩めれば脱税などの不正行為の温床となり、景気低迷で落ち込む所得税収がさらに打撃を受けかねない点を懸念する。公益性に乏しいＮＰＯが税制上の優遇措置を受けることへの批判の声もあり、具体策作りは簡単ではなさそうだ。
◆寄付税制の中間報告のポイント◆
▽認定ＮＰＯへ寄付がしやすくなるよう税額控除を導入（所得控除との選択制）
▽認定テストの基準を緩和
▽仮認定制度、事後チェック制度の導入
▽認定機関を国税庁から地方への移管を検討
▽認定ＮＰＯの損金算入限度額の引き上げを検討
▽住民税の寄付対象団体を拡大
▽ふるさと納税の仕組みを活用
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ＮＰＯへの寄付金優遇税制 首相、５０％程度の控除検討
2010.4.9 23:22 産経新聞
鳩山由紀夫首相は９日の「新しい公共」円卓会議で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への寄付金に新たに導入する「税額控除」について、寄付額の５０％前後の控除を検討する考えを示した。政府税調では政党への寄付金と同じ３０％程度を検討していたが、大幅に引き上げ、介護など公共サービスの新たな担い手となるＮＰＯ法人への支援姿勢を強調したい考えだ。
鳩山首相は会議冒頭、「税額控除については、市民と政府（の負担が）フィフティー・フィフティー（５０％対５０％）がいいと思っている」と述べた。
ＮＰＯ法人への優遇税制は現在、寄付金のうち一定額を所得税の課税所得から差し引く「所得控除」がある。所得控除は、課税される所得税率の高い高所得層ほど恩恵が大きい仕組みだ。これに対し、税額控除は寄付金から差し引いた控除額を所得税額から直接差し引くため、納税額が少ない中低所得層でも優遇措置を受けやすくなる。
政府税制調査会は税額控除も選択できるようにし、「草の根」レベルの寄付を後押しする方針だ。ただ、鳩山首相はこの日、所得税の課税逃れを防ぐため、控除の上限を所得税額の２５％に設定する考えも同時に示した。学校法人や社会福祉法人への寄付にも税額控除の導入を認める方向だ。
政府税調は今後、具体的な制度設計を議論し、平成２３年度税制改正大綱に盛り込む方針。鳩山首相は、「来年１月にも動き出せるスピード感で臨んでほしい」と述べ、早期の適用開始を指示した。
04月13日(火)
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