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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■世論 小沢幹事長やめるべき72％
不起訴になったとはいえ、元秘書らが３人も逮捕・起訴された小沢氏の政治的、道義的責任は非常に重い。小沢氏は自ら幹事長職にとどまる意向を表明したが、１月の本紙世論調査では65％の人が辞職を求めていた。小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい。
小沢氏は２回にわたる特捜部の事情聴取に「秘書が勝手にやった」などと説明し、虚偽記入へのかかわりを否定している。
しかし資金管理団体の代表者の小沢氏には会計責任者の監督責任があり、秘書任せの姿勢は許されない。陸山会の土地購入のため、自らが提供した４億円が収支報告書で不記載だったことに気づかなかったというのは、にわかには信じがたい。
土地購入の原資について小沢氏は「個人事務所に現金で保管していた個人資金」と説明し、家族名義の口座から引き出した資金などを充てたとしている。
小沢氏は家族名義の口座に関し「私のお金であり、女房や子どもに贈与した認識はない」とも述べているが、贈与税を逃れる目的だったのではないかという疑念が残る。
鳩山由紀夫首相も実母から2002年以降、12億６千万円も資金を受け取っていたのに、偽装献金の問題が表面化するまでは知らなかったとして、贈与税を納めていなかった。民主党首脳の納税意識の鈍さと金銭感覚のズレには驚くばかりだ。
小沢氏は衆院議院運営委員長の時にまとめた政治倫理綱領を読み返し、疑惑をもたれた政治家の務めとして、国会で進んで疑惑を解明する必要がある。小沢氏は与党の国会対策の最高責任者だ。自ら応じる意向を示せば、速やかに国会の参考人質疑を実現することができる。
国会での疑惑解明と並行して、与野党は政治資金の透明度を高めるための法改正に取り組んでほしい。十年一日のごとく「政治とカネ」の不祥事に揺れる国会の姿に、有権者はほとほと愛想をつかしている。
02月07日(日)
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