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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■09年の月間給与総額落ち込み過去最大
現金給与総額は調査開始後で最も低い水準となった。残業代などの所定外給与が13.5％減、ボーナスなど特別に支払われた給与が12.1％減とともに大幅に減ったことが響いた。給与総額を構成する項目はいずれも減少率が過去最大だった。
現金給与総額を消費者物価指数で割った実質賃金指数は、前年より2.6ポイント低い94.5（05年＝100）。09年の落ち込み幅はこれまで最大だった98年（2.1ポイント）を上回った。同指数が前年水準を割るのは４年連続で、指数の水準も調査開始後で最低となった。足元の物価下落を超えるペースで収入が減り、可処分所得が増えない状況を示している。
月間の平均所定外労働時間は9.2時間と15.2％減少。特に製造業は32.2％減の10.5時間だった。ただ厚労省が同日発表した09年12月分の調査では、製造業の所定外労働時間は13.4時間と前年同月比9.3％増加。足元で生産が上向いていることを映し、21カ月ぶりにプラスだった。
09年12月の現金給与総額は前年同月に比べ6.1％減の54万9259円で、19カ月連続のマイナス。雇用者数は正社員など一般労働者が3194万8000人で0.7％減、パートは0.9％増の1211万人だった。 新興国の景気回復などを背景に電機や自動車を中心とした企業の業績は改善傾向に転じている。ただ不動産や流通といった内需依存型の業種の回復の足取りは鈍い。景気の先行き不透明感から産業界では人件費を抑制する動きがむしろ強まっており、働く人にとっては10年度も厳しい情勢が続きそうだ。
[2月2日/
02月04日(木)
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