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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ いまだかってない雇用不安
その備えとしても、職種別の賃金制度が役立つ。その人の技術や知識に見合った報酬にすれば、高齢者や外国人などを集めやすい。
若者の就業を促すには、職業訓練の見直しが欠かせない。製造業の海外移転が進んでいるのに、溶接、機械技術など、生産現場の仕事に就くための科目がまだ多い。
岩手県北上市の北上情報処理学園は、コンピューターを使った設計などの講座を充実させ、電機や自動車業界への就職を増やしている。看護などサービス分野も柱に、職業訓練施設は教育内容を再編成すべきだ。
解雇のルールも議論を
日本では企業が正社員を解雇しにくいため、人件費の負担が重くなり、非正規社員の賃金や新卒採用が抑えられているとの指摘がある。
企業が業績悪化による整理解雇をする場合、判例から、人減らしを迫られるほど経営が危機にある、先にパートや期間従業員を減らすなど正社員の解雇を避ける努力をした――といった４つの条件を満たすことが必要とされている。
正社員の解雇を防ぐ歯止めはもちろん必要だ。しかし現状は、正社員を守るために非正規社員の雇用を犠牲にすることも事実上認められている。非正規社員にしわ寄せがいく現状は是正するなど、解雇のルールを見直す必要があるのではないか。
広島電鉄は路面電車の運転士ら非正規の約300人全員を昨年10月に正社員にした。代わりに勤続年数の長い正社員は、賃金を段階的に下げる。非正規社員の待遇改善で正社員があおりを受ける場合がある。
正社員もある程度の痛みは受け入れる必要がある。企業の労使は、両者の合意の下で労働時間の短縮を進める欧州型のワークシェアリング（仕事の分かち合い）についても真剣に議論するときではないか。
01月10日(日)
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