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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■日本の社会で希望を見えだせるか
新たな光をあててみるべきものは、企業だけではない。日本の地域に眠る「緑」「水」「海」などの自然の幸、独自の伝統文化や安全な社会といったソフトパワーにも再評価が必要だ。
■ニッポンの再発見
追い風は吹いている。すでに世界で日本の顔となったアニメ、漫画をはじめ、さまざまなポップカルチャーや若者ファッション。世界ブランドの工業製品だけではない日本の姿をアジアが改めて発見し、開拓しつつある。
大分県が成功させた「一村一品運動」。その基礎には、世界の目線で地域の資源を評価できる人材の育成があった。島根県の隠岐・海士町は、千葉県我孫子市の会社が開発した瞬間冷凍装置を導入し、中国に新鮮な白イカや岩ガキなどを輸出している。
孫子の兵法に学ぶまでもなく、顧客と市場、社会を知り、自分を知ることこそが王道だ。日本の再出発には、持てる資産を自覚する「ニッポン総棚卸し」が求められる。
企業でも地域でも、人材がかぎを握る。アジアが必要とする資源の情報を吸い上げる人、日本の資源で役立ちそうなものを提案する人。企業や地域がアジアに大事なお客さんや、かけがえのないパートナーがいるという関係を網の目のように広げていく。
その中で、日本の中小企業からアジアブランドを１００つくれないか。１００の地域をアジアに誇れる特産品の産地に育てられないか。
日本の人材がアジアに出るだけではいけない。日本もアジアに開かれた社会に脱皮する必要がある。観光客も留学生も増やし、働き手を受け入れたい。日本の企業や地域を評価するアジアのマネーも受け入れるべきだ。「外の目」による再評価は日本の地力を再生させる糧になる。
そうやってアジアの人々と手を携え、大きな人づくりの連鎖と循環を生み出したい。アジアで成長社会が興隆しつつある。その舞台を借り、不確実性にひるまない人間を育てる機会を得られるなら、それは幸運だ。
日本を人づくりから成長軌道に乗せることこそ「国家百年の計」ではないか。新産業を興すにも、改革を通じてたくましい社会システムを築くためにも、アジアとの間の「人づくり大循環」は力強い支えになるだろう。
■成長を共有する
アジア融合は将来「共同体」と呼ばれるような姿を結ぶかもしれない。大切なのは、そこへの道筋を支える経済や社会の下部構造を築く営為である。米国との政治的なきずなを大切にしつつ、アジアという大海の中で生き抜く訓練を重ねる。そうした日本人の中から、次の優れた世代を生み出すことができるだろう。
中国は今年には国内総生産（ＧＤＰ）が世界２位になる。だが、３位になる日本を悲観すべきではない。中国を含むアジアの跳躍に日本の人と技術と文化を生かすことで、共生と新たな成長への道を切り開きたい。
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未来への責任（１） 繁栄と平和と地球環境を子や孫にも(1/1)
日経
きのうで、団塊の世代は全員が還暦を迎えた。1947年から49年までに生まれた670万人。この世代は高度成長期に育ち、平和と繁栄を謳歌（おうか）した。戦後世代を象徴する人々である。
この団塊の世代の子や孫は、親や祖父母より幸福な人生を送れるだろうか。そこに大きな疑問符がつく。
将来世代にツケ回すな
経済の面では、デフレ基調が長く続き、今年度の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は10年前に比べ約５％少ない見通しだ。派遣社員など非正規社員の割合が３割を超え、所得格差も広がってきた。
何より、財政や社会保障で若い世代ほど負担が重くなる。５年前の経済財政白書によれば、60歳代以上の人は、生涯を通じて政府に払う税金や社会保険料よりも、政府から受け取る年金給付や医療保険の補助など行政サービスが4875万円多い。一方、20歳代は受け取りが支払いより1660万円少ない。両世代の差は約6500万円にもなる。
増税や年金給付の削減などの改革をしなければ、100年後に生まれる日本人たちは、今の貨幣価値で2493兆円もの公的純債務を負う（島沢諭秋田大准教授の試算）。
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01月05日(火)
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