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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■太陽光発電景気回復のリード役となるか
太陽光発電機器の設置や、すべての熱源を電気でまかなうオール電化住宅への転換など、省エネ住宅へのリフォーム向けのローンを活用する家庭が増えている。信販大手、オリエントコーポレーションの４〜９月の取扱高は前年同期比５割増の841億円に急増した。環境志向の高まりや政府の促進政策で省エネ住宅への改修ニーズが高まるとみて、大手銀行や地方銀行も、優遇金利ローンを投入し始めている。
オリコの４〜９月のリフォームローンのうち太陽光発電を対象としたローンの取扱高は266億円で、2008年度の取扱高（210億円）を上回った。11月からはネットで事前審査する「Ｗｅｂリフォームローン」を始め、融資の迅速化など対応を強化する。 (16:00)
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4、大和ハウス、太陽光発電装置付きアパートを11月発売
2009年10月29日 日経
大和ハウス工業は29日、太陽光発電装置を標準搭載したアパートを11月２日に発売すると発表した。ＩＨクッキングヒーターなども備えたオール電化仕様。11月に始まる太陽光発電の売電制度を活用すると、従来のアパートと比べ居住者が光熱費を年約98％削減できるという。
商品名は「セジュールエコハ」。高効率給湯器「エコキュート」や節水トイレ、保温浴槽などの省エネ機器を標準装備。ドアの上に欄間をつけたり、開け閉めが簡単にできる間仕切りや天窓をつけるなど、風通しをよくし、エアコン無しでも涼しく過ごせる設計にした。
床面積98.3平方メートル、居住家族３人という条件で比較した同社の試算では、現在販売中のアパートの居住者の年間光熱費は18万3364円だが、新商品では余剰電力を従来の２倍の価格で売れる新制度による収入を差し引くと3579円で済むという。(29日 19:45)
5、社説 「低炭素で豊かな生活」問われる企業
2009年11月16日 日経
地球温暖化を防ぐには生活のあり方も変わらなければならない。しかしただ消費を手控え、つましく暮らそうと強いるのでは長続きしない。これまでより快適で、便利で、楽しく、お得な低炭素時代に適した暮らし方の提案があれば自然に広がっていくはずだ。そうした新しい生活への挑戦は、すでに始まっている。
日本の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は昨年度12億1600万トンだった。
家づくりから工夫を
家庭からの分は14.1％。少ないようだが、消費財の生産、商業やサービス業、買い物の移動などを足すと総量の約６割が個人の生活によるとの試算もある。生活のあり方が変われば影響は大きい。
第１のカギは家づくりだ。
東京都内に「経堂の杜（もり）」というマンションがある。環境共生型の家を専門とする会社が造った。北側にケヤキの大木５本を残し、南側には落葉樹を植栽。ベランダにはウリ科の植物で天然のすだれを作った。夏は日射を遮り冷気を入れ、冬は日照を確保。建物は断熱工法だ。気温が35度でも室内はエアコンなしで27度に抑え、冬は明け方でも14度までしか下がらない。好評から同種の集合住宅をほかに２棟手がけた。
大手企業ではパナソニックや新日本石油が燃料電池などを用いＣＯ2の排出をゼロにしたモデル住宅を完成させた。家を巡るさまざまな試みが具体的な形を見せつつある。
日本の住宅の平均寿命は30年弱。米英の半分程度だ。高度成長期に建った家がいま寿命を迎える。短命を逆手にとり、エネルギー効率のいい家を増やす好機にしたらどうか。
そのためには環境性能の分かりやすい表示が必要になる。ドイツでは素人にも分かるエネルギー効率の指標を家ごとに示す。クルマでいえば燃費だ。家の燃費が分かれば、家賃は高めでも燃費のいい家を建てる（借りる）という判断を、知識の乏しい消費者も下しやすくなる。
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11月25日(水)
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