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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 厳しい労働環境が続く。
日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数(10年春入社予定)は今春入社した人数に比べ28.6%減の約7万4000人となった。2年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については8割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。=詳細を19日付日経産業新聞に
調査は主要1001社を対象に10月1日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。
10年度の大卒内定者数は05年度(約7万1000人)以来の低い水準で、金融不安が広がっていた99年度やデフレ懸念が強まった02年度とほぼ同じ。IT(情報技術)バブルが崩壊し6万人台だった00年度や01年度は上回るものの、学生にとっては「氷河期」に迫る厳しい情勢となった。
製造業は6年ぶりにマイナスとなり、36.3%減の約2万5000人だった。電機が40.4%減、自動車・部品が56.4%減と、景気後退に伴う業績悪化などの影響で大幅減に転じた。09年3月期に巨額赤字に陥った日立製作所が3割減の650人、スズキが62%減の231人など軒並み採用を抑制する。
非製造業は23.9%減の約4万8900人。大手金融機関の削減規模の大きさが目立つ。内定人数では最も多いみずほフィナンシャルグループが今春比では4割減らしたほか、4位の三井住友銀行も1000人減の949人とメガバンク2行で2000人近く減った。
一方、鉄道・バスや電力は前年を上回った。東京電力は13年以降に新規の原発稼働が相次ぐことに備え、技術系社員の採用を大幅に増やした。
11年度の計画については777社が回答。具体的な人数は未定とする企業も含め83.7%が「10年春と同水準」とした。「減らす見通し」は10.2%で「増やす見通し」(5.5%)を上回った。多くの企業はまだ採用計画を固めていないもようだが、景気回復の足取りは重く、雇用について慎重な姿勢を崩していない。
政府は16日に緊急雇用対策本部を設置し、新卒者や低所得者を重点支援する方針を打ち出した。ただ企業には今秋以降の景気の「二番底」懸念もくすぶっており、学生の就職環境が好転するかどうかは不透明だ。
2010年4月定期採用状況
社数 今年 昨年
〈総合計〉 787 90,952 134,942 ▲32.6
▽大卒合計 861 73,911 103,626 ▲28.6
○文科系 624 22,417 32,036 ▲30.0
○理工系 624 22,344 31,904 ▲29.9
▽短大・専門計 731 4,961 8,366 ▲40.7
▽高卒計 756 12,636 22,779 ▲44.5
(注)合計と内訳の人数、増減率が一致しないのは採用分類が異なる企業があるため.
2009年10月18日/日本経済新聞 朝刊
11月20日(金)
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