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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■景気二番底が必至の情勢だ。
日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の日本経済モデルに、11月16日に内閣府が公表した2009年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を織り込んで予測したところ、09年度の実質ＧＤＰは2.7％減と２年連続のマイナス成長ながらも08年度よりマイナス幅は縮小する見通しとなった。10年度は1.4％増で３年ぶりのプラス成長に復帰する。
景気後退期抜けを示す
ＧＤＰ速報によると７〜９月期の実質ＧＤＰは前期比プラス1.2％（年率換算で4.8％）で２期連続のプラス成長を確保した。内閣府は景気動向指数の基調判断を11月に上方修正したが、ＧＤＰ速報も日本経済が既に景気後退局面を抜け出した可能性が高いことを示した。７〜９月期の高成長の主役は民需。前期の成長を押し上げた外需は、輸入が増加したため寄与度が前期の1.5ポイントから0.4ポイントへと低下。公共投資も５四半期ぶりに前期比で減少した。そうした中でも２年半ぶりの高い成長率になったのは堅調な個人消費に加え、設備投資が１年半ぶりのプラスになったため。住宅投資は引き続き落ち込んだものの、民需全体の寄与度は0.8ポイントと１年半ぶりに成長率を押し上げた。
４、日本経済に二番底の懸念、早急に景気対策を＝榊原早大教授
2009年 09月 9日 17:38 JST
［東京 ９日 ロイター］ 榊原英資早大教授（元財務官）は９日、日本記者クラブで講演し、日本経済は年末から来年初にかけて二番底を打つ可能性があると述べ、９月中旬に発足する鳩山由紀夫政権は新規国債の発行を財源に、景気対策を早急に打つべきと提言した。
国債増発に伴う金利上昇懸念に対しては、日本は世界最大の債権国であり、１０─１５兆円の国債発行は市場で吸収可能と述べ、影響は限定的と語った。
世界的な金融・経済危機の広がりを背景に、ドルの信認に懸念を示す声も出ているが、少なくとも今後２０年はドル基軸通貨体制は変わらないとの見解を述べた。
＜景気対策財源は国債発行で賄うべき、長期金利は２％超えない＞
榊原氏は冒頭、自身を民主党のサポーターの１人と述べる一方、民主党のマニフェスト（政権公約）について「マクロ政策に対する記述がほとんどない」ことに苦言を呈した。
その上で、日本経済は「微妙な段階にある。このままいけば年末から来年初にかけて、二番底を打つ可能性がある」と懸念を示し、鳩山政権に対して「そう遠くない時期、この１カ月間くらいに景気対策を打つべきだ」と提言した。具体的には、現政権が実施したエコ・ポイントやエコ減税などの継続、民主党が掲げる「子ども手当」や高速道路料金の無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止を景気対策として実施すべきと主張。
こうした対策の財源については「予算の執行を止めれば経済が無茶苦茶になる。不況の時は国債を新規発行しなければ景気対策にならない。当面は財源問題に配慮せず、新規施策を打つことが大事だ」と国債発行で賄うべきとし、民主党が表明している予算の執行停止や組み替えによる財源確保は「中長期的に財政規律が大切なのは間違いない。４年間かけて、じっくり無駄な歳出を削ればいい」との考えを示した。
国債増発に伴う長期金利の上昇が懸念されるが、榊原氏は日本の個人金融資産が１４００兆円程度にのぼることなどを挙げ、「日本は世界最大の債権国。日本の財政状況が危機的とは思っていない」とし、「現在の国債市場は、１０─１５兆円の国債発行を十分に吸収できる。金利が若干上がっても、（現在１．３％台の長期金利が）２％を上回ることはない」と語った。
＜今後２０年はドル基軸に変化ない、米国と対等な関係を＞
また、榊原氏は世界の現状を「２０世紀型、米国資本主義の崩壊」と表現、「モノを中心とした経済の崩壊だ」と語った。
米国が昨秋の「リーマン・ショック」の震源地となり、世界的に金融・経済危機が広がる中で米ドルの信認に懸念を示す声も聞かれるが、榊原氏は「相対的に弱くはなっているが、米国が世界のリーダーであることは１０─２０年は変わらない。ドルが基軸通貨であることは、少なくとも今後２０年は変わらない」と指摘。
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