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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■日米首脳会談
同盟とは、互いの国民が納得感を持ち、信頼しあえるものでなければならない。その点で、普天間をめぐる合意を検証するため閣僚級の作業グループができたことには意味がある。３年前に合意された辺野古移設以外の選択肢がありえないのかどうか、日本の新しい民意を背景に協議できることになったからだ。
首相は普天間問題の難しさについて、大統領に直接、説明した。一方で、できるだけ早く結論を出す考えも伝えた。同盟の根幹にかかわる問題だという認識に立って、首相にはその言葉通りの取り組みを求めたい。
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2、社説：日米首脳会談 連携の舞台が広がった
2009年11月14日 毎日
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が首相官邸で会談し、来年の日米安保条約改定５０年へ向け同盟関係を発展させていくことを確認した。日米両国やアジア・太平洋地域の安定に寄与してきた同盟関係を、地球温暖化やエネルギー問題、核拡散など２１世紀の世界が直面している地球規模の課題に対処するために強化しようという試みは時代の要請に沿ったものだ。両首脳の合意を評価したい。
◇「変化」訴える両政権
日米同盟の再構築が必要とされる背景には国際環境の大きな変化がある。日米安保は冷戦終結を受けた１９９６年の日米共同宣言で再定義された。だが、２１世紀に入り国際テロやイラン、北朝鮮などの核問題、さらには国際社会での中国の急激な影響力増大といった新たな状況が生まれている。気候変動やエネルギー、貧困への対応も急務だ。
こうした中で、「変化」を訴える政権が両国に誕生した。両首脳が掲げる理念と目指す目標は同じ方向にあるように見える。日米同盟の信頼性を高め２１世紀にふさわしい協力関係をつくるための同盟再構築は時宜にかなったものといえるだろう。
「緊密で対等な日米同盟」を唱えている鳩山首相は、会談後の記者会見でも「大統領から『対等な日米関係であるべきだ』との話があった。私から核廃絶の問題を聞き、対等な思いで疑問を提起した」と語った。
圧倒的な軍事力を持つ米国との協力関係では、日本は軍事以外の分野での役割を広げる中で相互補完的な関係を構築することを模索すべきだろう。鳩山首相も会見で「日米同盟は安全保障のみに限らない。防災、医療・保険、教育、環境問題など、さまざまなレベルで日米がアジア・太平洋地域を中心に協力していくことによって深化させることができる」と述べた。
アフガニスタン復興のために日本が決めた民生支援（５年間で５０億ドル）はその一環に位置づけられよう。現地の治安悪化で本土への要員派遣が困難である以上、現段階では資金拠出が中心になるのはやむをえない。
両首脳が「核兵器のない世界」へ向けた連携強化や地球温暖化対策での協調行動で合意し共同文書として発表したことも評価したい。
「核兵器のない世界を目指す」と宣言したオバマ大統領のプラハ演説以来、核廃絶・核軍縮へ向けた国際的な機運はこれまでになく盛り上がっている。９月の国連安全保障理事会首脳会合では米国が提案した「核なき世界」を目指す決議が全会一致で採択された。
鳩山首相もこれに呼応し、唯一の被爆国として果たすべき道義的責任を強調し、世界の指導者に広島、長崎への訪問を呼びかけた。来年１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に予定される大統領再訪日の機会での実現を望む。
地球温暖化対策は、１２月にデンマークで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、法的拘束力を持つ「ポスト京都議定書」の採択が来年に先送りされることが確実になっている。温室効果ガスの大幅削減案を示した鳩山首相と国際協調を志向するオバマ大統領は今回の合意に沿って「ポスト京都議定書」の枠組みづくりを主導する責任を負った。
◇残った「普天間」問題
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11月14日(土)
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