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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■地方の雇用環境ますます悪化
非正規雇用労働者に関する具体的取り組みとしては、「正規労働者との均等・均衡処遇の実現」「社会保険・労働保険を含む処遇に関する労使協議の徹底」を挙げる。どの企業でどのくらいの非正規雇用労働者が働いているのか労使とも基本的なデータがないのが実情で、雇用契約のない人に関する労使交渉ができるのかどうかも議論が分かれる。しかし、連合は「既存組合が労使交渉のテーブルに載せなければ解決の緒に就かない」との強い意志を示し、労使交渉を拒否した企業名を公表することも検討している。
労組に入っている人は雇用労働者の１８・１％に過ぎず、連合も発足当初の８００万人から現在は６７５万人にまで減った。自民党の小泉政権下では経済財政諮問会議などで経営側の意向が政策決定に強く反映されるようになり、連合の存在意義は低下していくばかりだった。民主党政権の誕生と時を同じくして新会長に就任した古賀伸明氏は「１８％の利益を追求するのではなく、働く者全体の幸せをどう追求するかで国民の共感を呼ぶかどうかが決まる」と話す。正社員、大企業、官公労の意見を代弁する組織から、すべての労働者の声を反映する組織を目指すというのである。春闘も業種別の闘争よりも、働き方ごとの取り組みへ変わる必要があるのではないか。
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3、パート労働者：解雇、１カ月で２４２１人増 厚労省調査
毎日新聞 2009年10月30日
厚生労働省は３０日、昨年１０月から今年１２月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者が２４万４３０８人（１０月２１日時点）に上るとする調査結果を公表した。前月調査時より５５５６人増えた。
内訳は▽派遣労働者５８．６％▽期間労働者２２．８％▽請負労働者７．８％▽パート労働者１０．８％。このうちパート労働者は、解雇が１万７１６２人で、前月比２４２１人増と突出して増えた。雇用調整の主な対象が派遣などから直接雇用のパートに移ってきていることが、いっそうはっきりした。
一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金は、申請事業所数が前月から１０６０カ所増え８万９８２事業所になった。対象従業員は逆に１１万６４５８人減の１９９万４３８３人。対象者が２００万人を切ったのは７カ月ぶり。厚労省職業安定局は「大企業や中堅企業の申請が減り、引き続き経営が厳しい状況にある中小・零細企業の申請が増えた」と分析している。【東海林智】
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4、９月失業率：５．３％に改善 求人倍率は０．４３倍
毎日新聞 2009年11月4日
総務省が３０日公表した労働力調査（速報値）によると、９月の完全失業率（季節調整値）は５．３％で、前月より０．２ポイント改善した。失業率が下がったのは２カ月連続で、過去最悪だった７月の５．７％より０．４ポイント改善した。一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率は０．４３倍で、過去最低だった８月を０．０１ポイント上回った。有効求人倍率が改善したのは０７年５月以来、２年４カ月ぶり。【塙和也】
米欧などでの景気テコ入れの効果で、製造業の海外需要が回復し始めており、雇用も持ち直してきたことが改善した要因とみられる。ただ、世界的な経済不況が発生した昨年秋以前に比べると失業率、求人倍率とも依然として最悪の水準にある。
長妻昭厚労相は同日の記者会見で「全体の流れは依然厳しいという状況は変わっていない。厳しさに対する現状認識を変えることもない」と述べた。
９月の就業者数は前年同月比で９８万人減の６２９５万人。完全失業者数は同９２万人増の３６３万人で１１カ月連続で増えた。離職者の理由別では、「自己都合」が１１４万人。リストラや倒産などによる「勤め先の都合」が１１３万人だった。
失業率を男女別に見ると、男性は０．２ポイント改善の５．６％、女性は０．１ポイント改善して４．９％だった。
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11月07日(土)
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