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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■庶民の生活環境が深刻になってきた
企業の賃金カットが家計を直撃している。厚生労働省が３日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によれば、基本給、残業代、賞与など現金で支払われた給与の総額は全産業で１人あたり平均43万620円と前年同月比7.1％減少した。夏季賞与の大幅削減が響き、2002年７月の5.7％減を上回る過去最大の落ち込みとなった。家計は消費に一段と慎重になりそうだ。
現金給与の前年同月比での減少は13カ月連続。金融不安と企業収益の悪化が重なった01年２月から03年４月まで27カ月連続で減少したのに続く長さだ。単月の減少率では統計を開始した1990年以降で最大の落ち込みを記録しており、昨秋のリーマン・ショックの日本企業への影響の大きさを物語る。
６月の給与は夏のボーナスを反映する。日本経団連の集計ベースで今年の夏季賞与は前年比17％減と過去最悪を記録。これを映して特別給与（16万7044円）の落ち込みが14.5％減と激しかった。残業代などの所定外給与（１万5725円）の落ち込みも17.7％減と大きかった。(03日 10:33)
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4、夏のボーナス、過去最大の17％減 経団連調べ
2009年8月1日 日経
日本経団連は31日、大手企業による夏のボーナスの最終集計結果を公表した。妥結額は前年より17.15％減の75万3500円になった。企業業績が落ち込んだ影響で、下落幅は過去最大だった。製造業は21.32％減の73万3880円、非製造業は3.47％減の81万985円。東証１部上場の167社から有効回答を得たが、自動車では27％超も減った。(01日 07:00)
10月30日(金)
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