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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■政府 雇用創出、年度内に10万人
経済構造の変化に合わせて雇用を衰退分野から成長分野に移して、さらに増やしていく積極的な対策を求めたい。そのためには何よりも経済を成長させる戦略が不可欠だ。
成長分野が雇用を円滑に吸収できるようにするには、労働市場の機能を生かす必要がある。ところが鳩山政権は、製造派遣の原則禁止など人材派遣業への規制強化をはかる方針を打ち出しており、矛盾している。
緊急雇用対策本部の16日の初会合で鳩山首相は、緊急対策の柱として２つの点を指示した。一つは、求職中の貧困・困窮者や新卒者への支援などの「緊急的な支援措置」だ。もう一つは、介護や環境関連事業の雇用など、重点分野ごとの「緊急雇用創造プログラム」である。一応、短期と中長期の視点は入っている。
政権内には、昨年末から今年初めにかけて東京の日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の再現を避けたいとの思いがある。具体策としては、ハローワークで再就職支援だけでなく、生活保護や住居のあっせん手続きも一括してできる「ワンストップサービス」が予想される。
休業などで雇用を維持する企業を支援するために、雇用調整助成金の適用緩和なども当面の策として考えられる。求人が多い介護分野などへの就職を促す職業訓練の充実も検討されている。
失業者への安全網を広げるとともに使いやすくする措置は大切である。職業訓練が重要なことも論をまたない。だが雇用を雇調金などで企業に抱えさせるのは、急場しのぎにすぎない。職業訓練をしても、幅広い分野で求人が増えなければ、再就職の確率は高まらないだろう。
グローバル化に対応して製造業の海外進出は今後も続く。鳩山政権は公共事業を減らす政策をとっており、建設業は一層のスリム化を迫られている。
こうした構造変化を踏まえ、内需を中心に成長戦略を講じなければ、雇用の縮小傾向を反転させるのは難しい。鳩山政権は規制改革をあらためて強化するなど、起業を活発にする政策を大胆に打ち出すべきである。企業の姿勢を前向きにすることを考えなければ、雇用を増やせない。
経済を活性化して雇用改善を目指す抜本策をまとめてもらいたい。
10月24日(土)
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