ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■当分は政権移行ニュースが続く
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3、民主党を分析…衆院選受け米でセミナー相次ぐ
2009年9月2日 日経
日本の衆院選を受けて米首都ワシントンで、日本関連のセミナーが相次いでいる。米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）が１日に開催したセミナーには米国の日本専門家や国務省高官、情報機関の出身者ら100人以上が出席。２日には有力シンクタンクが相次ぎ会合を開き、キャンベル国務次官補らオバマ政権の高官が講師として参加する予定だ。
ＳＡＩＳの会合では、知日派のケント・カルダー同大教授らが投票結果、自民党の敗因や民主党の政権構想を詳細に説明した。
カルダー教授は民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる「アジア共通通貨」の創設構想について「何年もかかる」と語るとともに、新政権は当面、内政問題への対応に追われると予測。ラスト・デミング元駐日米公使は、在日米軍再編や思いやり予算見直しなど民主党の安全保障政策が日米関係に与える影響を懸念していた。（ワシントン＝弟子丸幸子）(19:01)
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社説 鳩山政権は対米政策で「君子豹変」せよ(9/2)
2009年9月2日 日経
鳩山政権に対する最も深刻な不安は、外交政策とりわけ対米関係をめぐるそれである。民主党が野党時代の態度を貫けば、不安は現実になるだろう。鳩山政権にとり「君子豹変（ひょうへん）」は不可避であり、私たちはそれを求める。
君子豹変は、節操なく態度を変える意味で使われがちだが、本来は違う。広辞苑によれば、出典は易経であり「君子は過ちがあればすみやかにそれを改め、鮮やかに面目を一新する」とある。
日米関係に４つの懸念
「変化」を掲げたオバマ米大統領も、就任後直ちに選挙モードを統治モードに転換した。当然である。衆院選期間中、私たちは民主党の外交政策を「曖昧（あいまい）すぎる」と指摘した。マニフェスト（政権公約）には「緊密で対等な日米関係を築く」とある。「緊密」や「対等」の中身は明確ではなかった。
だが民主党は曖昧路線を変えなかった。選挙後の豹変を織り込んだ戦術的判断だったのか。意図的に曖昧にしてきた政策を現実路線に転換するのは、有権者に対する裏切りではない。逆に野党時代の方針を惰性のまま続け、日米関係に波風を立て、北東アジアを不安定にする選択は、政権党として無責任になる。
野党時代に民主党がとった態度のうち、日米関係に否定的な影響を与える問題が少なくとも４つある。
順不同であげれば、第一に、インド洋での海上自衛隊による給油活動反対である。第二に、沖縄の普天間基地の県外移設を求めた点である。第三に「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍に対する日本側負担への反対である。第四に、日米地位協定の改定を求めた点である。
インド洋での給油活動は2010年１月に現行法が期限切れになる。次の首相になる鳩山由紀夫代表は、延長しないと言明し、給油以外の新たな協力を考える。
新たに何をするのか。外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員は、既にアフガニスタン本土を駆け経済協力のために汗を流している。
ならば新たに陸上自衛隊を派遣するのか。陸上兵力を派遣した欧米諸国は、多くの命を犠牲にしている。それに比べ、安全性が高く、各国の評価も高いとされる給油活動を打ち切るのは賢明だろうか。
普天間基地の県外移設も簡単ではない。民主党有力者の地元である北海道や岩手県、三重県などに適地があれば別かもしれない。それがないまま、1996年の合意から13年たっても実現しない移設の交渉をやり直せば、市街地に囲まれた普天間の危険な現状が半永久的に続く。
これらに比べれば、日米地位協定の改定や「思いやり予算」をめぐる交渉の提起それ自体は、日米関係に悪影響を与えるわけではないが、出口の見えぬ交渉の覚悟が要る。それに時間を割く余裕は本来ないはずである。北朝鮮の核問題、中国の存在感増大など日米の戦略的対応を要する優先課題が多いからだ。
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09月05日(土)
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