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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■７月1ヵ月で19万人が失業
雇用情勢の悪化を受け、神奈川県は昨年１２月以降、解雇に伴い社員寮を追い出されたりした派遣労働者ら９０人余りをいちょう団地に受け入れてきた。当初の居住期限は今年６月だったが、入居者側から国や県に支援の継続を求める声があがり、８月末まで期限が延長された。
今月２５日現在、３２人が住んでおり、県は再び退去を求める方針だが、就職の見込みが立たない人が多く、再延長に応じた。９月以降も２５人が住み続ける予定だが、県は再就職支援を続けつつ、最長で１２月〜来年１月ごろまでは居住を認める方針。ただし毎月、許可の更新申請を求めるという。
国交省は昨年１２月、公営住宅などの入居資格に、離職を余儀なくされた人を加えるよう通知した。その結果、自治体や都市再生機構（ＵＲ都市機構）、高齢者向け優良賃貸住宅の経営者など官民で４１５の運営者が延べ７００１戸の供給を決めた。入居期間の設定や更新などは各運営者の判断で行われている。これまでに自主退去した人は１３４５人。一方、期限が来たため退去せざるを得なかった人は８７７人に上る。うち２５人は高齢者向け優良賃貸住宅などに入居していた高齢者だった。
◇ハローワークでもため息
東京の池袋や新宿のハローワークに職を求めて来ていた人たちからは、仕事がなかなか見つからないことへの不満の声が上がった。
ハローワーク池袋サンシャイン庁舎には、この日も朝から行列ができた。６月末に電子部品商社をリストラされた板橋区の男性（５８）は、長年営業をしてきた経験を生かせる仕事を探しているが、年齢条件が合わず、まだ一社も応募できていない。「過去最悪の失業率になったのは、世界同時不況の影響もあり、仕方ない面もある。次の政権に期待するしかない」と力なく語った。
パートで看護師補助をしている練馬区の女性（２６）は、結婚を機に正社員として働ける職場を探しているが、三つの病院から立て続けに不採用通知を受け取った。「夫の収入も少なく、将来を考えると２人で働かないと家計が成り立たない」と不安そうに話した。
ハローワーク新宿を訪れていた男性（４２）は「３月にリストラされ、以前と同じ物流関係の仕事を探しているが求人もない。２〜３年前に比べても求人誌がとても薄くなった。ひどい状況だ」とこぼした。杉並区からほぼ毎日通っている男性（５４）は「一つの求人に２０人が申し込むようなことばかり。職業訓練を受けたりもしたが求人がなく、得た技術が就職に結びつかない」と嘆いた。【袴田貴行、渡辺暢】
08月29日(土)
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