ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■衆院選が公示される
自民党はマニフェストで３〜５歳児の教育費用を段階的に軽減し、2012年度には完全無償化を打ち出した。大学や高校についても、就学援助制度や新たな給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無料化等を掲げている。
民主党も子供１人当たり年31万２千円（月額２万６千円）の子供手当を中学卒業まで支給するとマニフェストに明記した。公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生にも年12〜24万円を助成すると公約するなど、子育て支援に熱が入る。(16日 11:31)
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4、学習塾や保育施設、子育て支援にらみ攻勢 自民・民主が公約
2009年8月17日 日経
衆院選で自民・民主両党が子育て世帯向けの支援策を打ち出したのを受け、学習塾や保育施設の運営会社が拠点の新設やサービス拡充に力を入れる。両党とも教育費負担の軽減や待機児童の解消などに向け、数兆円規模の支援を公約に掲げている。どちらが政権を獲得しても市場拡大が期待できるとみて、需要取り込みに動く。
子育て世帯への金銭面での援助が追い風になりそうなのが学習塾業界。「明光義塾」をフランチャイズ方式を中心に全国で約1700校運営する明光ネットワークジャパンは、地方都市を中心に今後３年以内に300校を新設する計画だ。
東名阪で保育施設約60カ所を運営するポピンズコーポレーション（東京・渋谷）は、事業所内保育所を中心に年20カ所程度のペースで増設していく考え。企業だけでなく病院、大学にも設置を働きかける。改正育児・介護休業法が成立し、企業に短時間勤務制度の導入が義務付けられた。都心の事業所でも通勤ラッシュを避けて子供連れで通勤できるようになり、企業内での保育ニーズが高まるとみている。(07:03)
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5、社説：０９総選挙・追悼施設―今度こそ実現させよ
2009年8月19日 朝日
総選挙が公示され、３０日の投票日に向けて選挙戦がスタートした。とはいえ衆院解散から約１カ月。すでに与野党の論戦は中盤を過ぎた様相だ。
そんななか、新たに論点に浮上した課題がある。だれもがわだかまりなく戦没者を悼み、平和を祈る。そんな国立の追悼施設をつくるかどうかだ。
口火を切ったのは民主党だ。鳩山代表が党として取り組む考えを表明し、候補地として、靖国神社にほど近い国立の千鳥ケ淵戦没者墓苑（ぼえん）をあげた。
共産党や社民党も前向きだ。与党の公明党も、かねて新たな追悼施設の建設を主張している。
これに対し、麻生首相は「その施設をつくったら、靖国の話がなくなるのか」と否定的である。
靖国神社に参る人々が、戦争で命を落とした兵士たちを追悼し、敬意を払いたいと思うのは自然な感情だ。だが、首相のような国を代表する立場の人が参るとなると話は違ってくる。
靖国神社には、東京裁判で日本の侵略戦争の責任を問われたＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。だからこそ、昭和天皇も現天皇も、その後は参拝していない。国民の中にも、同じ点に疑問を抱く人は少なくないのではないか。外国からの賓客の多くが靖国を訪問できないのもそのためだろう。
どんな人でも自然な気持ちで戦争で亡くなった人々を追悼できる。そんな施設が日本にないのは残念なことである。民主党などが問題を打開しようと声をあげたことを歓迎したい。
東アジア共同体づくりやアジア諸国との連携強化を視野に置いて、和解への環境を整える目的もあるようだ。
首相は外相だった３年前、宗教法人としての靖国神社に解散してもらい、特殊法人化して国立の追悼施設とする案を公表した。自民党内にはＡ級戦犯の分祀をめざす動きもある。靖国こそが唯一の追悼の場であるべきだ、ということなのだろう。
だが、どちらも長年議論されながら実を結ばなかった案だ。宗教法人の解散にせよ、分祀にせよ、靖国神社が応じる見通しはない。結局、政治が自らの決断で打開できる策は、新たな施設の建設しかないのではないか。
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08月19日(水)
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