ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■母子加算廃止、あえぐ家計 貧困抜け出せぬ懸念
昨年12月の受給者のうち、離婚した母子世帯の母親が約87万8000人、未婚の母子世帯が約7万9000人だった。〔共同〕(01:35)
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4、生活保護の母子加算廃止
母子家庭だと子ども1人につき月2万円くらいもらえる生活保護の母子加算が今後3年で廃止されるらしく、夕方のニュースで特集ルポをやっていた。基本的に「母子加算廃止は弱いものいじめだ、ひどい」みたいなアングルなんだけど、出てきた例が微妙に突込みどころのある人たちで、いまいち視聴者の共感を損ねそうな感じが残念だった。
http://anond.hatelabo.jp/20070309052441
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5、生活保護、４月から母子加算廃止 厚労省、母親の就労促す
2009/03/28 17:34 【共同通信】
厚生労働省は、１５歳以下の子どもがいる母子家庭に支給してきた生活保護の母子加算を予定通り４月に廃止する。厚労省は、２００７年度から母子加算を段階的に減額しており、０８年度いっぱいで支給を打ち切ることを決めていた。
厚労省は母親に就労を促す考えだが、母子家庭を支援する民間団体などは「不況で苦しい生活に配慮し、廃止しないでほしい」と訴えている。
厚労省は、母子加算の対象となる母子家庭が１年間に受給できる生活保護費の総額が、生活保護を受けていない母子家庭の平均年収を上回っていることなどを理由に母子加算を段階的に減額。０６年度は東京２３区で月約２万３０００円だった支給額が、０８年度は月約７８００円に減った。４月からは支給されない。
厚労省は、働いている母親の収入に応じ最高で月１万円、働いていなくても職業訓練などを受けていれば同５０００円の手当を支給する制度を０７年度に創設した。母親の就労を促す狙いだが、不況の影響で職を失った場合、手当を受け取れなくなるケースも予想される。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
6、 児 童 扶 養 手 当 に つ い て
児童扶養手当制度は、離婚・死亡・遺棄などの理由で父親と生計を同じくしていない母子世帯等の、生活の安定と自立を促進するために設けられた制度です。
どのような人が手当を受けられるのですか？
日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者）を監護している母、又は母に代わって児童を養育している人が、児童扶養手当を受けることができます。
＜支給要件＞
1.父母が婚姻を解消した児童
2.父が死亡した児童
3.父が重度の障害にある児童
4.父の生死が明らかでない児童
5.父から1年以上遺棄されている児童
6.父が1年以上拘禁されている児童
7.母が婚姻しないで生まれた児童
8.父・母ともに不明である児童（孤児など）
http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/katei/kosodate/jidoufuyouteate.html
06月19日(金)
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