ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中国の軍事費が世界2位に
ＧＤＰ２位浮上との見方を示したのは、清華大学の教授で同大世界経済研究センター主任の李稲葵氏だ。中国紙によると、李氏は成長率以外にも（１）中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が引き続き上昇し日本はデフレ傾向が続く（２）人民元に対する円の相場が下落する−ことがＧＤＰで日本を追い抜く要因になるとしている。
昨年の中国の米ドル換算ＧＤＰ規模は４兆２９５０億ドル（約４０６兆円）と日本の４兆３４８０億ドルに迫った。李氏は「中国がＧＤＰ規模で日本を抜けば心理的にも政治的にも象徴的な出来事になる」と指摘している。
ただ、ネット上では、「世界２位に浮上しても１人当たりＧＤＰではまだ日本とは大きな差があり、中国人の貧しさになんら変わりはない」といった冷めた見方もある。
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3、【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 中国の軍事力増強を見据えよ 2009.6.4 02:13 産経新聞
≪天安門事件後の権力闘争≫
２０年前の１９８９年６月４日未明、北京の天安門広場で「民主化」を要求した学生・市民多数を中国軍の戒厳部隊が殺戮（さつりく）する出来事が起きた。多くの日本人がテレビの報道にくぎ付けになり、中国に対する関心を示したが、大方の関心は「民主化」を求める学生・市民の抗議行動に共鳴し、彼らを弾圧した中国軍の残忍さに向けられた。
当時筆者がテレビや新聞で解説したことは、事件の背後にある最も重要な要因は、中国軍の統帥権をめぐる権力闘争であり、具体的に言えば、中国を支配する最高政治権力である中共中央軍事委員会主席にあるトウ小平氏の地位を誰が継ぐかという点であった。
トウ小平氏は１９７８年１２月に最高権力者になってからの１０年間に、「１００万人の兵員削減」に象徴される大規模な兵員削減を通して、中国軍の全面的な改革（「軍事改革」）を断行した。その過程で多数の保守的な軍事指導者を整理し引退させ、胡耀邦氏、次いで趙紫陽氏を後継者に指名したが、中共中央軍事委員会主席に就けることに失敗した。最初に「軍事改革」に抵抗する保守勢力、次いで「軍事改革」を進める過程で勢力を得てきた楊尚昆・白冰兄弟を中心とする勢力によって、２人の後継者は排斥された。
≪江沢民の軍の２段階改革≫
その結果として、江沢民氏という当時無名の指導者を中共中央総書記、中共中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席の最高権力の地位に就けた。トウ小平氏の不退転の決断であった。
江沢民氏が中央軍事委員会主席に就任したとき、トウ小平氏の「軍事改革」は第一段階を終え、第二段階に入っていた。
第一段階は軍隊の制度化の段階であり、具体的には、歩兵主体の前近代的な陸軍中心の軍隊から、陸海空三軍が協同して戦闘する統合軍への転換であった。陸軍では、機械化歩兵、自動車化歩兵、戦車、砲兵、対空砲兵などからなる合成集団軍の編成は、それを象徴するものであった。
第二段階は改革の「深化・発展」の段階であり、具体的には編成を終えた合成集団軍による統合作戦を目指した軍事訓練改革が実施された。さらに、それと並行して「ハイテク戦争」に備えた「戦法研究」が進む。それらの軍事訓練を検証する大規模な軍事訓練が各大軍区、あるいは大軍区を超えて作られた「戦区」で実施されるようになった。それらを基にして、新しい軍事訓練大綱をはじめ各種、各級の法例規則が作られていった。
筆者を含めて、江沢民時代は長く続かないだろうとの大方の予想に反して１５年も続いた。その間に、トウ小平氏の「１００万人の兵員削減」に続いて、５０万人の兵員削減、２０万人の兵員削減が断行された。その間、毎年１０％台で増加し続ける国防費は、効率的、重点的に運用され、先進諸国と比較すれば水準は低いとはいえ、それなりの兵器を装備した部隊による大規模な軍事演習が頻繁に実施されている。新世代の軍事指導者が多数育成されつつある。
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06月09日(火)
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