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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■新型インフルエンザのパンデミックは必死
空港ではなく、国内で感染が見つかったのは初めてだ。しかも、校内での集団感染という一歩進んだ形だった。２府県にとどまらず、国内で感染がかなり浸透していると考えざるを得ない。感染の広がりを想定して、医療態勢などの整備を急ぐべきだ。
政府は、ウイルスの国内への侵入を防ぐ水際作戦に力を入れてきたが、感染しても症状が出ない、最長で１週間の潜伏期間があり、検疫をすり抜ける可能性が指摘されていた。それがはっきり現実のものとなった。
これまで報告がなかったのは、ものものしい検疫態勢が患者を特別視する雰囲気を生み、感染の疑いに気づいた人が発熱相談センターへの電話をためらったからかもしれない。
政府が水際作戦の成果を強調してきたことが、国内にはウイルスが入っていないという誤った安心感を与えてしまった可能性もある。
感染がわかったきっかけは１２日、診療所を訪れた高校生の症状を見て、念のためにと検査を依頼した神戸市の開業医の機転だった。渡航歴のない高校生の検査は後回しになり、新型と確認されたのは３日後の１５日だった。
神戸市では、大型連休明けにインフルエンザらしい症状を訴える患者が増え、この高校でも８日ころから目立ち始めていた。しかし、新型とは疑われなかったようだ。
厚生労働省が早くから国内への侵入を前提に注意を呼びかけていれば、もっと早い段階で集団感染がわかった可能性もある。
ほかの都道府県でも、同様に見過ごされている例もあるのではないか。
厚労省は、全国の自治体での医療態勢づくりを全力で支えなければならない。医師などの専門家には、水際の検疫ではなく、地域での感染対策にこそ力を注いでもらうべきだ。
インフルエンザは自宅で寝て治すことが常識の米国などとは異なり、日本では病院や診療所へ駆け込む人が多い。大勢の患者が病院に押しかけたら、発熱外来はもちろん、病院全体が大混乱に陥りかねない。
軽症の人が家にとどまって診療を受けられる往診態勢や、医療機関が感染を広げる場にならないように感染者を分ける仕組みも必要だ。休校措置などを広げすぎると、家族も動けなくなり地域社会の機能がマヒしかねない。
感染者数が刻々と増えている。現実的な対応策を至急、整えなければならない。
3、新型インフル、軽症者の自宅療養検討 舛添厚労相
2009年5月18日 日経
豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ対策で、舛添要一厚生労働相は18日、さらに患者数が拡大した場合、感染疑いの人や軽症者は自宅療養に切り替えることを検討することを明らかにした。政府の行動計画での「まん延期（第3段階）」に移行した際の対応だが、舛添厚労相は「現在は国内発生早期（第2段階）だが、状況に応じて弾力的に運用したい」と話した。 (17:34)
05月19日(火)
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