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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ＷＨＯ、警戒水準「５」に引き上げ 新型インフル
メキシコでは最大１６００人の感染が疑われ、米国からスペイン、オーストラリアまで地理的に離れた国でも感染が確認されたり、疑われる事例が報告されており、過去４０年間で初めてのインフルンザの世界的な流行と専門家が断定する時期が近いともみられている。
インターネット検索大手の米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は、感染防止を徹底するため、メキシコ唯一のオフィスであるメキシコ市のオフィス閉鎖を決めた。閉鎖期間や影響を受けるスタッフの人数などは明らかにされていない。
米ソフトウエア大手のマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)もメキシコの従業員に在宅勤務を促している。ただ、オフィスは通常通り営業するという。
＜感染回避＞
事務機器大手米ゼロックス(XRX.N: 株価, 企業情報, レポート)は、メキシコの従業員８００人の中に感染者がいるかどうか調査中だが、まだ確認が取れていないと述べた。インフルエンザは症状が出るまでに７２時間の潜伏期があるとされていることから、同社は、メキシコを訪問した従業員に対して、３日間は出社や顧客訪問を控えるよう呼び掛けた。
米化学大手デュポン(DD.N: 株価, 企業情報, レポート)はメキシコとの行き来を５月６日まで停止している。同社のスポークスマンはロイターの取材に、「メキシコ国内の移動については、どうしても必要で、かつ従業員が自主的に引き受ける場合に限定している」と答えた。
ワイヤレス技術会社クアルコム (QCOM.O: 株価, 企業情報, レポート)や米データストレージ大手ＥＭＣ(EMC.N: 株価, 企業情報, レポート)、スウェーデンの家電大手エレクトロラックス(ELUXb.ST: 株価, 企業情報, レポート)も渡航規制を検討している。
エレクトロラックスのスポークスマンは「現在、全面的な渡航禁止を検討中だ」と述べた。メキシコ国内の工場２カ所で３４００人の従業員が働く同社では、医学的な問い合わせに応じる従業員向けホットラインを開設、従業員の間で感染が広がった場合の対応策を示した危機管理計画を立てるとともに、工場を消毒して感染防止に努めている。
＜世界各地の反応＞
ドイツでは、消費財メーカーのヘンケルが従業員にメキシコへの渡航を延期するよう要請した。同社は、豚インフルエンザの症状に関する情報や感染を防止する対策を提供している。スポーツ用品メーカーのプーマ(PUMG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は従業員に対して、緊急事態でない限りメキシコには行かないように呼び掛けた。
ドイツのルフトハンザ航空は今のところ具体的な対策は取っていないものの、同社のシュテファン・ロイヤー理事は、当局と緊密に連携を取りながら、状況が悪化した際に対応できるよう準備はできていると述べた。
自動車部品最大手のデンソー(6902.T: 株価, ニュース, レポート)は、メキシコに駐在している社員の家族に一時帰国するよう勧告した。また、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)も駐在員の家族を帰国させることを検討している。同社の生産は通常通り行われている。
オーストラリアのスーパーマーケット最大手ウールワースは当初、従業員に不可欠でない限り、海外出張を控えるよう要請していたが、「出張をしないからといって阻止できるものではない」として、判断を見直している。
04月30日(木)
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