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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■減反見直しなら米価４割に下落？
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米の生産調整廃止なら大暴落／農水省がシミュレーション公表
掲載日：09-04-22農業新聞
農水省は２２日、農政改革関係閣僚会合の下に設置した特命チームの会合に、米の生産調整シミュレーションを示した。生産調整の強化や緩和、廃止など５つのシナリオで試算。廃止した場合は、１年目に現行の半値となる６０キロ当たり７５００円に暴落すると予測した。緩和によって３０万ヘクタール作付けが増える試算でも、１年目に１万６００円に大きく値を下げるなど、稲作経営への打撃が極めて大きいことが分かった。
同省はこの試算を参考にしながら米政策の具体的な選択肢を示し、国民的な議論を行う方針だ。８月上中旬に生産調整の在り方を含む「農政改革の基本方向」を取りまとめる。
試算では廃止の場合、１年目で７５００円まで下がった米価は、その後５年目には１万円程度に回復するが、７年目以降は９０００円台後半で推移する。現行の経営所得安定対策による補てんを含めても、生産者手取りはわずか８５００円程度に減少する。
３０万ヘクタール作付けが増えた場合は、３年目以降１万２０００円前後の水準で徐々に下落。作付けが１０ヘクタール増えた場合でも、１年目で１万３８００円に下がり、その後１万４０００円台に回復するが、１０年目には１万３５００円水準になる。米価の下落や乱高下は稲作経営の安定を脅かし、将来的にわたる主食の安定供給に打撃を与えるのは必至だ。
農水省は今後、米政策の具体策を検討するが、生産調整の役割を再度検証した上で、稲作経営安定の視点からの冷静な議論が求められそうだ。
04月23日(木)
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