ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■政府与党：15兆円経済対策、大筋合意
＜市場からの株式買い取りに政府保証５０兆円、資金繰り支援も大幅拡充＞
具体策では、０９年度後半ごろまでを「景気底割れ回避を最優先する局面」と位置づけ、非正規労働者に対する新たなセーフティーネットの構築等の緊急雇用対策の拡充・強化を行うとともに、企業の資金繰り対策など金融面の対策を明記した。
対策には、企業の３月期決算の発表が集中する「５月危機」を意識し、株式市場対策も盛り込んだ。臨時・異例の措置として公的資金を活用し、市場から株式などを買い取る仕組みを整備。買い取りを行う主体となる政府関係機関の借り入れに対する政府保証枠を５０兆円とすることを明記した。
さらに、銀行等保有株式取得機構の買い取り枠を拡大。金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ─ＲＥＩＴのほか、事業法人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券も対象に加える。
資金繰り支援では、中小企業向けには信用保証協会による緊急保証枠を１０兆円追加して総額３０兆円に拡大するほか、日本政策金融公庫（日本公庫）によるセーフティーネット貸付枠を３兆円追加、商工中金（商中）の危機対応貸付枠も２．４兆円上乗せする。
中堅・大企業向けには日本政策投資銀行などによる長期資金貸付枠を８兆円追加する。資金供給にあたっては、社債償還資金貸付を含む新発社債の購入やコミットメント・ラインの設定など多様な経路の活用も盛り込んだ。政投銀が危機対応業務を円滑に行えるよう、追加出資も行う。また、産業活力再生特別措置法に基づく企業への出資を円滑化するため、損害担保制度も創設・拡充する。
金融政策については、日銀に「金融市場の安定確保に取り組む」とともに、「適切かつ機動的な金融政策運営により経済を下支えする」ことを期待するとした。
＜未来への投資：環境対応車やグリーン家電の普及促進など＞
中長期的な成長促進策として緊急に実施すべき施策を選別。具体的には、環境対応車購入に対する補助（登録１３年以上の買い替えに２５万円・新規１０万円）やテレビ・エアコン・冷蔵庫の省エネ家電購入時に販売価格の５％相当分を消費者に還元する「エコポイント」制を導入する。地デジ対応テレビにはこれを５％上乗せし１０％相当のエコポイントを付与する。また、家庭で発電した太陽光発電について電力会社が現行の２倍程度の価格で買い取る制度を新設するなど、低炭素社会の実現を目指す内容を盛り込んだ。
＜贈与税軽減で消費喚起、中小企業支援の税制改正も＞
税制面の措置では、贈与税減税を２０１０年末までの２年間の時限措置として盛り込んだ。居住用住宅に限定して現行１１０万円の非課税枠を５００万円まで上乗せし最大６１０万円に拡大し消費喚起を狙う。また、中小企業支援を目的とした研究開発税制の税額控除限度額拡大や交際費課税の軽減する税制改正も打ち出した。
＜２０１０年度までに経済状況好転させる＞
０９年度後半までは「景気底割れ回避を最優先」するが、０９年度後半から１０年度後半までの第２期は、輸出依存に偏った経済・産業構造の転換促進のための施策を優先し、景気底入れ・反転を確実にする。自民党はこうした施策を着実に実行することにより「２０１０年度までに経済状況を好転させると同時に、経済・産業構造を変革していく」との決意を盛り込んだ。
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者 伊藤 純夫記者）
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いいのかな 国債４４兆円、税収上回るかも 戦後初
2009年4月11日7時54分
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与謝野財務相は１０日の記者会見で、０９年度補正予算案で「１０兆円を超える国債を追加発行することになる」と明言した。当初予算の新規国債発行額約３３兆円と合わせ、今年度の発行額は４４兆円を超えそうだ。税収見通し（４６．１兆円）は景気後退に伴う法人税の減少などで大幅に減り、戦後初めて国債発行額が税収を上回る可能性が高い。
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04月10日(金)
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