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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■食品小売業の廃棄食糧は58万トン(販売量の22％を捨てている)
２０日会見したセブンの顧問弁護士は「消費者は価格ではなく、新鮮な商品の提供をコンビニに求めている」と強調。値引き合戦になれば本部だけでなく加盟店の収益も圧迫し、「コンビニのビジネスモデルが崩壊する」（国内証券アナリスト）との指摘もあり、各社が値下げ販売するのはバレンタイン商戦で売れ残ったチョコレートなど一部商品にとどまっているのが実態だ。
コンビニ業界では、たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」を持たない喫煙者がたばこを買うため来店する「タスポ効果」で販売好調が続くが、効果は一時的との見方も根強い。深刻な景気後退で消費不振が日用品にも及ぶ中、コンビニ本部と加盟店の双方が経営を安定化させる手だてが求められている。
小売業界に詳しい清水倫典・キャピタル・パートナーズ証券調査部長は「本部が廃棄に伴う損失の一部を負担するのも手法の一つ」と指摘する。売れ残り食品の廃棄は環境面からの批判も多いだけに、廃棄そのものを少なくするための対応策も求められそうだ。
【関連記事】
毎日新聞 2009年2月21日 東京朝刊
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3、社説 セブンイレブン 「もったいない」も考えて
2009年2月22日 新潟日報
コンビニエンスストア最大手セブン−イレブン・ジャパンに独禁法違反の疑いがあるとして公正取引委員会が調査を進めている。
フランチャイズの加盟店が、消費期限の迫った弁当などを値引き販売していたことに対し、フランチャイズ本部が「優越的地位」を利用してやめさせようとしたという。公取委が二〇〇二年に例示した本部と加盟店間の指針に抵触する。
フランチャイズは加盟店に特定の商号での営業権を認める一方、加盟店がその使用料などを支払う仕組みだ。
だが加盟店は独立した事業者であり、値引きについて本部がとやかく言う筋合いのものでは本来ない。
スーパーなどでは、売れ残りそうな食品の割引は当たり前のように行われている。売れ残りを少なくして売り上げをできるだけ増やすためだ。
フランチャイズ加盟店の気持ちも同じだろう。廃棄しても商品の原価は支払わねばならない。捨てるくらいなら、安く消費者に買ってもらった方がいいに決まっている。
それなのに値引き販売をした加盟店には「契約違反」までちらつかせ、定価販売を守らせようとしていた。
そんな加盟店からの相談を受け、公取委は昨年秋からセブン−イレブン本部などから、事情を聴いていたという。本部側は公取委の調査に全面的に協力するとしている。
問題は、なぜ加盟店を押さえつけるようにしてまで値引きを防ぐかだ。スーパーのように割引する時間帯に客が訪れるようになると、定価で買う客が少なくなる可能性がある。
コンビニは近い所に多くの店が立地する。その利便性が値下げ競争を加速させかねない。値引きしない商品の売れ残る量が増え、その結果として全体の収益をも圧迫する。そんな理由から、他のコンビニでも値引きを実質的に禁じているとみられている。
消費者が安い品物を求めるのは当然で、不況下にあってはなおさら値下げは大歓迎だろう。公取委の調査を機に、コンビニ業界は消費者本位の経営について知恵を絞ってほしい。
捨てられる食材が多いことにも目を向けていきたい。農林水産省が昨年八月に公表した「食品ロス」の調査によると、〇六年度の食品関連事業者からの廃棄量は九十四万トンだ。
このうち、食品小売業では五十八万トンが捨てられている。小売店などで販売される全体の２２％に上る。実に四分の一近くが廃棄されている現状を私たちも考える必要がある。
食べ物を大切にする。この当たり前のことがなおざりにされていないか。コンビニ経営の在り方だけで、今回の問題を片付けてはならない。
02月24日(火)
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