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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 日本の農業政策は枝葉のみ
また、政府は２７日、河村建夫官房長官や石破農相ら６閣僚で構成する農政改革関係閣僚会合を設置。石破農相が新設の農政改革担当相を兼務し、政府一体で農政改革に取り組む体制を整えた。閣僚会合は今春までに一定の方向性を打ち出し、基本計画の見直し論議にも反映させる。
今回の基本計画見直しは、世界的な穀物需給の逼迫（ひっぱく）や食品の安全性をめぐる不安の高まりなどを受け、持続可能な国内農業の基盤をどう確立するかが課題。０７年度で４０％と低迷する食料自給率（カロリーベース）について、新たな目標を掲げるかどうかも焦点となる。不況で職を失った人々の農林水産業への就業を促し、高齢化などに悩む農山村を活性化することもテーマだ。
凍結状態に陥っている世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、今年後半に再開される見通しで、農産物の関税引き下げなど更なる貿易自由化への備えが問われる。最低輸入義務（ミニマム・アクセス）として毎年約７７万トンのコメを輸入する一方、国内の水田の４割に減反を強いる政策も限界感は明らか。何らかの見直しが必至だが、「やり方次第で米価が暴落する」（農協関係者）との懸念もあり、衆院選を控えた与党や農業団体は警戒を強めている。石破農相は２７日の会見で「政府全体として強い推進力で（農政改革に）当たりたい」と決意を述べたが、調整は難航しそうだ。【行友弥】
◇食料・農業・農村基本計画
旧農業基本法（１９６１年制定）に代わって９９年に施行された食料・農業・農村基本法に基づく政府の農政運営の指針。計画の対象期間は１０年間程度、５年ごとに見直す。０５年３月に閣議決定された現行計画は、食料自給率を４５％（０７年度で４０％）に高める目標などを掲げている。
毎日新聞 2009年1月27日 19時47分
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４、【食糧安保を問う】（４）「飼料米」と「耕作放棄地」
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200901300152a.nwc
政府は今年に入ってコメの生産調整（減反）政策の見直しなど、農政改革に向けた検討に乗り出した。日本の水田は全体面積の６割の利用にとどまっており、耕作放棄地は埼玉県の広さに匹敵する。食料自給率を向上するために減反政策を見直して農業基盤の強化につなげる狙いがある。その減反見直しの一つの受け皿として、期待されるのが「飼料米」づくりだ。
日本の食料自給率は４０％だが、畜産向けの飼料自給率は２５％程度と低く、その多くを輸入飼料に依存している。このため、飼料米づくりは、眠っている農地の有効利用だけでなく、畜産飼料の自給率向上や有事の際の食用転用など、食糧安全保障の観点からも貢献度が高いとされている。
◇ ◇
「豚の飼料は米国はトウモロコシだが、カナダでは大麦を使っている。日本がコメを活用するのは理にかなっている」
飼料米を使ったブランド豚の生産・加工から販売まで手がける平田牧場（山形県酒田市）の新田嘉七社長は、食料自給率向上につながる国産飼料米づくりの重要性をこう訴える。
飼料米で育てられた豚は脂身が白くてつややかなほか、不飽和脂肪酸が増えて口溶けが良くなるという。また、地元産のコメがエサとして使われているため、安全でおいしいブランドを確立できる。
年間２０万頭の豚を生産する平田牧場では周辺農家と契約し、飼料米を買い取っている。新田社長は「今年から飼育仕上げ期のエサの全部を飼料米５％（配合）に高め、来年は１０％にできる量を確保する。減反を減らして水田を有効活用したい」と話す。
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飼料用米の作付面積は、平成１６年度の４４ヘクタールが今年度計画では１４０５ヘクタールまで増えた。平田牧場やポークランド（秋田県）など先進的な畜産業者が、ブランド向上のため、飼料米を契約栽培している効果だ。
飼料米は主食用のコメより価格が安く、生産者にとってはうまみが少ない。来年度予算が成立すれば、１０アール当たり５万円の交付金が支給され、試算では農家の収入は同８万円程度になるが、それでも主食用米の１３万円に比べれば安い。
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02月21日(土)
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