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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 08年の倒産件数は5年ぶり1万5000件超え
業種別には全１０業種のうち建設業が４４６７件で最多。増加幅では金融・保険業が前年比５０．７％増、運輸業が３９．５％増、情報通信業が２４．５％増と続いた。
倒産の主因は「販売不振」が６５％を占めた。増加幅では「運転資金の欠乏」（前年比３３．７％増）、「他社倒産の余波」（同１９．７％増）が上位を占め、不況型倒産の色彩が濃くなっている。東京商工リサーチは「今年の倒産件数は昨年を上回る可能性がある」としている。
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３、12月の倒産件数は13.6％増の1147件、運輸業大幅増
2009年01月13日 帝国データバンク
帝国データバンクは1月13日、2008年12月の企業倒産集計を発表した。それによると、倒産件数は1147件(前年比13.6％増、前年同月比28.7％増)で、負債総額は5967億7400万円(前年比10.3％増、前年同月比44.7％増)と。集計基準変更の2005年4月以降では、2008年10月の1231件に次ぐ悪化となった。
業種別動向では、7業種中運輸・通信業（52件・前年同月比73.3％増)が大幅増を記録。卸売業（192件､58.7％増）も激増した。一方、小売業（183件）は前年同月を下回った。卸売は化粧品や衣料品、貴金属品などの中小業者が目立ったほか、運輸・通信業は52件すべてが運輸業で貨物運送業者が大半を占めた。
12月の主要動向としては、販売不振、売掛金回収難などの「不況型倒産」が879件(前月比9.6％増、前年同月比24.7％増)の増加となった。全件数中の構成比は76.6％。このほか、業種別動向では小売、サービスなどの内需関連業種の増加が見られ、原料高の影響を受けた運送業者の倒産も目立った。今後は、裾野の広い自動車関連業種の不振が懸念されるという。
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４、08年の倒産件数は5年ぶり1万5000件超え＝商工リサーチ
2009年 01月 13日 13:43 JST
［東京 １３日 ロイター］ 東京商工リサーチは１３日、２００８年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）が前年比１１．０％増の１万５６４６件、負債総額は同２．１倍の１２兆２９１９億円に上ったと発表した。
倒産件数は３年連続で前年水準を上回り、２００３年以来５年ぶりに１万５０００件を上回った。また、上場企業の倒産（上場廃止後の倒産除く）は３３件発生し、１９５２年の調査開始以来最多となった。
０８年以前に上場企業の倒産が最も多かったのは２００２年の２９件。３３件のうち不動産関連（１６件）と建設関連（９件）が計２５件となり全体の７５％を占めた。商工リサーチでは「倒産が中小零細企業から中堅企業に及んできている」と指摘している。
昨年の倒産負債総額は調査開始以来７番目の規模で、０３年以来５年ぶりに１０兆円を上回った。昨年９月に民事再生法の適用を申請したリーマン･ブラザーズ証券（米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート) の日本法人）と関連３社の負債合計が４兆６９５７億円と、負債総額全体の３８％を占めた。また、負債総額１００億円以上の大型倒産が前年比７１．４％増の１０８件と多発した。
併せて発表した０８年１２月の倒産件数は前年同月比２４．１％増の１３６２件、負債総額は同４３．３％増の６３２６億６８００万円だった。政府が１０月末に開始した中小企業向けの緊急保証制度の効果が注目されたが、倒産件数は１２月としては０２年以来６年ぶりに１３００件を上回った。
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01月13日(火)
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