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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 派遣切のおびただしい報道
まだ３００万円ほど残っているという。しかし、今の状態では、とても支払えない。この家には８４歳になる母親が今も暮らしている。
毎月少ないながらも続けていた仕送りも、できなくなった。心配をかけたくないから、工場を解雇されたことは告げていない。
面接の交通費代がかさみ、所持金は約３０００円まで減った。
「どんな仕事でもいいから働きたい。母には決まったときに連絡するつもりです」
そう力ない言葉を発した男性は、恨めしそうに冬空を見上げた。
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２、日産が国内工場で追加減、派遣社員はゼロへ
2008.12.17 23:46産経
このニュースのトピックス：自動車産業
日産自動車は１７日、今年度内に国内工場で約７万８０００台の追加減産に踏み切ると発表した。９月以降の減産幅は約２２万５０００台。今期の国内生産台数は当初１３８万８０００台の予定だったが、計画比で約１６％の減産となる。世界的な新車販売の不振が続くなかで、ホンダも同日に追加減産の方針を決定しており、大幅減産の動きがさらに加速しそうだ。
日産は栃木工場（栃木県上三川町）や九州工場（福岡県苅田町）などで追加減産を行う。減産に伴い、派遣社員の削減計画も見直す。１１月時点では、来年１月時点で在籍する派遣社員を約５００人とする計画だったが、さらに中途解雇を含め３月末までに段階的に削減する。同社の派遣社員は期初時点で約２０００人在籍していたが、今回の追加策で全員が解約されることになる。
ホンダも四輪車の国内３工場で、今年度内に５万４０００台の追加減産を決めた。来年２月までにさらに期間従業員４５０人の契約を解除する。
国内自動車メーカー主要各社が今年度中に国内外で行う減産は計２２０万台以上となった。国内の非正規従業員（期間従業員と派遣社員）の削減は計１万５０００人を超えた。
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３、「泣いてる市民見過ごせない」 派遣切りや解雇に救いの手続々
2008.12.18 20:30 産経
急速な景気後退で解雇や契約打ち切りが進むなか、自治体が仕事や住居を失った人を支援する動きが活発になっている。臨時職員としての採用や、県営住宅への入居を通じ、数カ月間をひとまず安心して過ごしてもらう緊急措置だが、契約が打ち切られる派遣社員らの人数と比較すると“救済”は限定的で、多くの人には厳しい年末年始が控えている。
神奈川県の松沢成文知事は１８日、解雇や契約終了で社員寮からの退去を余儀なくされた求職者８３人を、県営住宅４０戸に期限付きで入居させると発表した。松沢知事は「市町や住宅供給公社に働きかけて同様の手法を広げたい」としている。愛知、山口の両県でも同様に、県営住宅の一部を、契約打ち切りで退寮に追いやられた派遣労働者らに優先的に提供する方針を公表している。
また、新潟県長岡市と上越市は、解雇対象となった派遣社員や契約社員を短期間の臨時職員として計１３０人雇用すると発表。福岡県も、内定取り消しなどで就職先が決まらない高卒者を、臨時職員として採用する方向で検討を始めた。
緊急雇用対策として約２０人の臨時職員を採用するとともに、ホームヘルパー研修費用の助成を実施することを表明した群馬県太田市の清水聖義市長は「将来的に安定して生活できる場を作りたいと検討を重ねてきた。泣いている市民を見過ごすわけにはいかない」と話す。
民間でも、進学塾経営の学究社（東京）が、１０月以降に倒産、契約打ち切りなどに遭った失業者を対象に、首都圏の塾で軽作業などに従事する臨時職員の募集を始めた。採用するのは最大１００人で、雇用期間は今月２４日から最長４カ月としている。
河端真一社長は「対策は限定的で“貧者の一灯”に過ぎないかも知れないが、報道でクリスマス、正月を無業で迎える人を見るのが忍びなく、『助け合い』のつもりで、できる範囲の支援をすることにした。塾の子供たちは社会に出ることに怖い印象を持ち始めており、教育的な面も考慮した」と話している。
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12月18日(木)
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