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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 暴力行為：過去最多の５万２７５６件
ただ、調査結果を見ると、学校や都道府県によって定義の解釈にかなりズレがあるようだ。
児童生徒１０００人あたりの件数では、岐阜県の３３・４件と和歌山県の１・２件で３０倍近い開きがある。同じ県でも小学校分だけで、熊本県は０６年度より２９００件も減り、群馬県は１０００件から２５０件と４分の１になった。
群馬県教育委員会の説明では、校内のアンケートや個人面談で「友達に嫌なことをされた」「悪口を言われた」という話が出ればそのまま件数に入れていたが、いじめかどうか精査するようになった学校もある、という。
これでは、件数の減少が、いじめ対策の成果なのか、いじめのとらえ方を修正した結果なのか、はっきりしない。
実態調査は、いじめを防ぐための第一歩だ。それを踏まえ、原因を究明してこそ、対策を立てることができる。もっと調査の精度を高める工夫が必要ではないか。
文科省は、同時に実施している児童生徒による暴力行為の調査では、該当する具体例を示している。いじめの調査についても、これと同様、例示すべきだろう。
今回の調査結果では、携帯電話などのインターネット機能を使った「ネットいじめ」は、２０％増の５９００件あった。
教師や親はネットの知識を身につけ、学校裏サイトなどを監視するとともに、プロフ（自己紹介サイト）などに個人情報を安易にさらすことの危険性を、子どもたちにしっかり教えねばならない。
文科省の教職員向け「ネットいじめ」対応マニュアルの事例では、いじめにあった本人や親からの相談をはじめ、異変に気づいた担任や部活動顧問による聞き取りが、解決の端緒になっている。
教師には、児童生徒や親が相談しやすい雰囲気を作り、信頼関係を築く努力が欠かせません。
11月22日(土)
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