ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 政府 26.9兆円追加経済対策を決定
麻生太郎首相が３０日の記者会見で、３年後の消費税率引き上げを明言したのは、総額２兆円規模の給付金など追加経済対策に対する「バラマキ」批判をかわすとともに、政策の財源の裏付けをきちんと示すことで民主党との違いを鮮明にする狙いがある。日本経済を「全治３年」と位置づけたことを受けての「３年後の増税」方針。しかし今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな賭けと言える。
実は、首相は１６日に首相官邸で開かれた追加経済対策に関する政府・与党会議で、財政再建の観点から消費税増税方針に言及していた。自民党税調の津島雄二会長が「選挙への危機感がない」と声を荒らげるなど出席者は一様に驚き、発言内容は公表されなかった。
０９年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることが決まっており、財源には消費税１％分に相当する年間約２．５兆円が必要だ。政府は１１年度までの３年間は財政投融資特別会計の積立金の流用を検討しているが、首相は、国民の年金不信を解消するためにも、恒久的な財源確保として消費税論議は避けられないと判断したとみられる。
消費税増税派の与謝野馨経済財政担当相は記者会見で「財政再建は橋本内閣以来の課題だ。私は、正しいことをおっしゃったと評価している」と首相発言を歓迎。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「無駄遣いをなくせば消費税を増税する必要がない。新しい政権を作ることで変えていく」と批判した。
消費税の導入が争点になった７９年の衆院選で、自民党は過半数割れの敗北を喫している。【中田卓二】
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3、給付金は１人１万２千円で調整 高齢者・子どもは加算
2008年10月31日3時2分 朝日
政府・与党は、新総合経済対策に盛り込んだ全世帯対象の「生活支援定額給付金」の支給額を１人あたり一律１万２千円程度にする方向で検討に入った。６５歳以上の高齢者と１５歳以下の子どもはさらに１人あたり１万円程度を上乗せすることで調整している。
夫婦に子ども２人の４人世帯の場合、４人分の基本額４万８千円と、子ども２人分の加算額２万円の計６万８千円。高齢者２人の世帯では４万４千円が支給されることになる。支給方法は窓口などでの現金支給ではなく、銀行口座に振り込むことを検討している。住民基本台帳をもとに世帯の家族構成を調べる。
定額給付金は所得制限を設けず、全世帯に支給することが決まっている。支給額について、麻生首相は３０日の記者会見で「規模は約２兆円。単純に計算すると４人家族で約６万円」と説明していた。
首相、給付金は「４人家族で約６万円」
麻生首相が３０日発表した追加景気対策の目玉となった定額給付金は、単年度の措置として、今年度中に全世帯に支給される。給付総額は２兆円で、首相は「単純計算すると、４人家族で約６万円になる」と説明した。
住宅ローン減税は期限を延長したうえで、減税額の上限を過去最高水準に引き上げる。住宅投資を刺激する効果を期待している。
中小企業対策では、８月末の「総合経済対策」に盛り込んだ資金繰り支援のための６兆円の信用保証枠を、２０兆円へと大幅に拡大する。
さらに、政府系金融機関などによる３兆円の貸付枠も１０兆円に拡充する。
高速道路料金の大幅な引き下げは、燃料価格の高止まりなどに苦しむ運輸業界の支援や、流通コストの抑制効果を狙っている。
悪化する地方自治体の財政を支援するため、道路特定財源の一般財源化に伴って、特定財源のうち１兆円を地方に回す新たな仕組みを創設する考えも掲げた。
金融市場の安定化策では、企業に対する自社株買いの要請や、証券化商品の透明性向上の取り組みなどを盛り込んだ。年末で期限が切れる証券優遇税制は、３年間延長する。
さらに対策は、年内に策定する税制抜本改革の「中期プログラム」の骨格も示した。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源などを確保するため、消費税を含む税制改革に速やかに着手し、２０１０年代半ばまでに段階的に実行する方針を表明した。
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11月01日(土)
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