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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 日本の貧困層
沖縄社会保険事務局の資料を基に、吉田社労士が試算した。納付率を市町村別にみると、粟国村が１４・７％、渡名喜村１５・２％、うるま市１７・２％、伊是名村１７・９％と低い。吉田社労士は「離島や本島の所得が低い地域で納付率が低くなっている。納付率の低さは学生の多さも一つの要因だが、最も大きな要因が所得の低さだ」と分析する。
免除や猶予を受けた期間は年金納付期間には反映されるが、受給額には反映されず、１０年以内に追納しなければ満額を受給することはできない。県内の０７年度の免除者数は１５万４９９１人で第一号被保険者に占める免除率は４７・９％に上る。市町村別で、多良間村、うるま市など１３市町村で５割を超えた。
吉田社労士は、非正規雇用の割合が増え、年収２００万円未満の「ワーキングプア」が全就業者の５０％弱を占める県内の雇用状況を指摘し「毎月１万４４２０円は多くの人が払えない。このまま推移すると無年金者、低額年金者が増えるばかりだ。年金不信は政府不信とも言える。国の制度が国民から背を向けられていることの表れ」と話している。（玉城江梨子）
自民党も民主党も「貧困と格差」おいてけぼり
http://sekakata.exblog.jp/7508441/
福田康夫首相が退陣を表明した直後には、自民党は総裁選を「劇場化」して盛り上げ、その余勢で衆院を解散し総選挙を有利に運ぶだろう、というのが大方の見方だった。これに対し弊ブログでは、即効性のあるリーダー候補が枯渇していること、わかりやすい「既得権益の解体」というエサを用意できないことを根拠に、「劇場化」はうまくいかないだろうと分析した（福田内閣退陣と今後の政局に関する私見参照）。
結果は周知の通り、自民党総裁選は麻生太郎氏圧勝という、しらけた「出来レース」となって盛り上がらず、メディアを使った小細工もほとんど焼け石に水だった。自民党の戦略の失敗には、「汚染米」転売問題の表面化やリーマン・ブラザーズ破綻にはじまる金融危機という総裁選どころではない一大事が影響してはいるが、これらはいずれも市場化・民営化を至上とする新自由主義路線の行き詰まりを示す出来事であり、もはや従来の政策路線の矛盾は小手先の「劇場」で覆い隠すことができないほど拡大していると言える。
総裁選では当初３つの財政路線が提示されたが、一見対立するこれらは「いかにして巨大企業と富裕層の税負担を減らすか」という目的において共通し、「貧困と格差」に喘ぐ日本社会の処方箋とはなりえないものばかりだった。歳出削減による均衡財政を優先する「上げ潮」路線は、「官の既得権益」解体を称しながら、その実「庶民の既得権益」を解体し、その分で大企業・富裕層向けの減税を行う。消費税増税による社会保障財源捻出を目指す「財政タカ派」路線は、逆進税である消費税を社会保障に回す分、累進課税の直接税をこれまた大企業・富裕層のために減税する。そして赤字国債増発を辞さない「財政出動」路線は、要は金持ちからの借金で金持ち向けの「景気対策」を行い、そのツケを庶民に支払わせる。まさに巨大企業の代弁者としての役割を自民党は忠実に果たしているのである。
このように政策論争としても、芸能的パフォーマンスとしても、自民党総裁選はお粗末な結果に終わったが、一方、この自民党に対峙している（ことになっている）民主党は、昨日の党大会で小沢一郎氏を代表に三選し、次期衆院選後の政権構想を明らかにした。自民党総裁選中、まるで自民党の宣伝機関に成り下がっていたＮＨＫが、「偏向報道」批判に備えたアリバイづくりのために小沢氏の演説をテレビ中継したことで、むしろ民主党の方がある種「劇場化」の様相を呈した。
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09月26日(金)
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