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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 日本の輸出国首位は中国
【パリ＝林路郎】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は、２１日発行の仏紙ル・モンドが掲載したインタビュー記事で、「（今月）１８日にチベット自治区東部のカム地区で抗議行動を繰り広げていたチベット系住民に中国軍が発砲した」と言明、「死者数は確認する必要がある」と前置きしながらも、死者数が１４０人に達した可能性があるとの認識を示した。
ダライ・ラマ事務所は２１日、声明を発表、「ル・モンド紙とのインタビューでダライ・ラマは犠牲者数は口にしていない」と釈明しているが、事件の存在、犠牲者の大まかな規模が事実なら、北京五輪の開催期間中に中国政府が弾圧行為に及んでいたことになり、国際的な反発は必至だ。
ダライ・ラマは、一連の暴動が始まった今年３月以降、ラサ地区だけで、当局の発砲を受けて死亡した住民が４００人に達し、遺体が家族の元へ返されていない上、「１万人の（チベット系）住民が当局に逮捕され、どこに投獄されているのかわからない」と語った。また、中国軍の駐屯地がチベット自治区内で次々建設されていることを明らかにし、「長期にわたって弾圧が続くことになる」との見通しを示した。
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止まらぬ中国の鋼材輸出、鉄鋼業界は日本への流入増など懸念
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-27511920070822
［東京 ２２日 ロイター］ 中国から世界に向けた鋼材輸出が高止まりし、鉄鋼業界の好調な事業環境を脅かす要因として注目を集め始めた。２００７年の中国の輸出量は過去最高だった２００６年の４３０１万トンを大きく上回り、７０００万トンを超える見通し。今のところ、日本向け輸出は微増で推移しているものの、中国からの輸入が急増している欧米との間で通商摩擦が火を噴けば、日本を含むアジア地域に対し中国が安価な輸出攻勢を振り向ける可能性もあり、今後、需給が崩れて市況混乱につながる懸念が国内鉄鋼業界で出ている。
＜７月の輸出も高水準、抑制策は効果みせず＞
中国の鋼材輸出は、今年４月に７１６万トンと月間ベースでの過去最高水準を付けた後、５月が６１７万トン、６月が６３６万トン、７月が５９４万トンとなった。７月は前月比でやや水準が下がったものの、前年同月比では６５％増と「依然としてレベルは高い」（鉄鋼連盟国際経済本部）。
この間、中国政府も輸出抑制の手立てを矢継ぎ早に打っている。４月に厚板など一部鋼材について実質減税措置だった輸出増値税還付を撤廃したのに続き、５月に輸出許可制度を導入。６月に５―１０％の輸出関税付加、７月にパイプなどでも輸出増値税還付を撤廃した。鉄鋼業界関係者によると、一連の措置で中国の鉄鋼輸出のコスト増は１５―２０％程度に上る。７月から輸出抑制効果が出ることが期待されていたものの「効果はほとんど出ていない」と業界関係者は話す。
「このまま続くと、中国の世界向け輸出量は年間７０００万トンを超える」と馬田一鉄連会長は指摘。２００７年度には過去最高を更新する勢いで増加している日本の粗鋼生産量が１億２０００万トン程度であり、その規模の大きさがうかがえる。
コストアップにもかかわらず輸出の勢いが止まらないのは、中国の粗鋼生産が落ちていないからというのが、業界関係者の一致した見方だ。粗鋼生産は、０６年の４億２０００万トンから０７年は５億トンが視野に入る勢いで増加しており、「旧設備が廃棄されても、新しい設備が立ち上がっている。生産抑制に対しては、有効な手立てが打たれているとは言えない状況だ」（経済産業省関係者）という。
＜欧米との通商摩擦が現実味＞
中国の鋼材輸出先で、月間１００万トンを超えているのは韓国、ＡＳＥＡＮ、ＥＵ向け。特に韓国は５０％以上、ＥＵ向け２倍以上と今年に入って急増している。
米国はすでに、中国製鋼管についてアンチダンピング提訴をしており、現在調査中。今年上半期で前年比２．４倍の中国製鋼材が輸入されている欧州でも、アンチダンピング提訴に向けた動きがあるという。ある業界関係者は「欧米と中国の間で通商摩擦が強く懸念される状況になれば、欧米向けの輸出は減少し、中近東や東南アジアに向かうことになる」と予想する。
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08月24日(日)
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