ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 政府・与党：漁業者支援 燃料高騰分、90％直接補てん
政府・与党は漁業関係者向けの原油高対策の最終案を固めた。省エネ事業に取り組む漁業者に対し、省エネでもカバーできなかった燃料費の増加分の9割を国が補てんするのが柱。28日の自民党部会で了承を得たうえで、政府は月内に正式決定する。国が原油高など市況変動に伴う損失に連動した支援を講じるのは異例だ。
燃料費の補てんは、5人以上の漁業者グループが省エネ機器の導入や操業の効率化などで燃油使用量を10％以上削減する場合が対象。10％削減後の燃料費と、昨年12月の原油価格を基準にした省エネ前の燃料費を比較し、その差額の9割を補てんする。(26日 09:17)
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増加燃料費９割補てん 水産庁 漁業者支援で緊急対策
2008年7月29日中日新聞 朝刊
水産庁は２８日、燃料高騰で経営環境が悪化している漁業者向けの緊急対策をまとめた。漁業者の省エネへの取り組みを前提に、省エネでもカバーしきれなかった燃料費の増加分の９割を国が補てんすることなどが柱。燃料費の補てん事業費は８０億円で、このほかの対策を含めた総額は７４５億円となる。
緊急対策は水産庁と自民党が共同で策定。２９日に発表予定の政府の原油高対策に盛り込む。
多くの漁業者が手元資金の不足から出漁できないでいる状況を踏まえて、燃料消費量の１割以上の削減に取り組む５人以上の漁業者グループを対象に、出漁に必要な燃料代を国が一時的に立て替える。
その上で、燃料消費の削減効果分を、昨年１２月からの燃料費の上昇分が上回った場合その９割を国が補てんする仕組み。燃料費の上昇分を算出するための期間は今後詰める。
漁業者に対する実質的な直接補てん。一連の原油高で、特定産業に対象を限定しての直接補てんは異例で、同じく燃料高で苦しむ運輸など他の産業からも補てんを求める動きが広がる可能性がある。
対策には（１）省エネ機器導入のための無利子資金の大幅な要件緩和（２）省エネ操業支援で、無利子融資制度の創設−なども入れた。省エネ操業支援の事業費は１５０億円で、魚価暴落時の国による買い支え資金などとして４００億円も盛り込んだ。
07月29日(火)
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