ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ アメリカの豊かさの疑問
 米国では連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の2社の救済策が打ち出された。しかし、両社が発行する住宅ローン関連債券が格下げされ、価格が急落するような事態になれば、日本の金融機関も評価損の計上を余儀なくされる恐れがある。 

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国内勢の残高9兆6千億円 米政府住宅金融の関連債券
2007年7月17日 共同通信

 3メガバンクなど国内大手金融機関が、米政府から緊急支援を受ける政府系住宅金融2社などの発行する政府機関債や住宅ローン担保証券を、開示しているだけで約9兆6000億円(3月末時点)保有していることが15日、分かった。
 2社の債券は「暗黙の政府保証」で米国債に準じて信用力が高いとされているが、今後の情勢次第では国内勢の経営に悪影響が出る恐れもある。
 渡辺喜美金融担当相が同日、国内金融機関の保有状況を調査する考えを示したほか、日銀の白川方明総裁も「日本の保有額は欧米に比べて限定的だが、注意深く監視していく」と述べた。
 関連債券を最も多く保有していたのは三菱UFJフィナンシャル・グループで残高は約3兆3000億円。中央三井トラストは7584億円、三井住友フィナンシャルグループも2198億円保有している。
 みずほフィナンシャルグループも政府機関債を約1兆2000億円持っているが、ほとんどが米政府保証の付く連邦政府抵当金庫(ジニーメイ)債で、「リスクはほとんどない」としている。
(共同通信社)
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米経済が金融恐慌に突入・信用収縮で大手証券破綻
(2008-03-31 週刊『前進』06頁(2337号5面1)
http://www.zenshin.org/cgi-bin02/mt4i.cgi?mode=individual&no=310&eid=178

 3月半ば、米大手証券のベアー・スターンズが実質的に経営破綻(はたん)した。米住宅バブル崩壊はついに、アメリカ金融恐慌という段階に至った。同時に、ドル暴落が本格的に始まっている。基軸国である米帝の金融恐慌とドル暴落は、世界金融大恐慌をいよいよ現実化させる。そういう重大情勢に入った。プロレタリア世界革命を達成する時が真にやってきたのだ。階級的労働運動で帝国主義を打倒しよう。7月洞爺湖サミット粉砕へ総決起しよう。
 第1章 信用市場がメルトダウン 優良ローン証券も危機に
 3月半ば、米証券会社で第5位の規模を持つベアー・スターンズが実質的に経営破綻した。ベアーは住宅ローンの証券化業務では業界トップクラスであり、影響を最も受けた。
 3月11日には手元資金が約350億?(約3・5兆円)もあったが、13日にはほぼ底をついた。大手銀行がベアーから融資を一斉に引き揚げるとともに、顧客が預けている資産を一気に引き出したためだ。銀行による貸しはがしと「取り付け」が同時に起こったのだ。
 しかも、ベアーはファニーメイなどの住宅公社が保証をつけた住宅ローン担保証券などを担保にして短期資金を調達していた。米国債を含め優良な証券・債券を担保に短期資金を調達する仕組みで「レポ取引」と言われる。しかし、その優良な住宅ローン担保証券も暴落したものだから(後述)、この資金繰りができなくなった。
 債務担保証券=CDOなどを担保にした手形=コマーシャルペーパーによる短期資金の調達は昨夏に崩壊していたが、より優良な資産を担保にした短期資金の調達もできなくなったのだ。「信用市場のメルトダウン(炉心溶解)」と言われるほど深刻な信用収縮に陥った。この時点でベアーは実質的に経営破綻した。これは金融恐慌そのものだ。97〜98年の日本の金融恐慌と比べても、破綻に至るテンポは早く、破綻の規模も大きい。
 これに対し14日、ニューヨーク連銀が米大手銀行JPモルガン・チェースを通じて、ベアーに緊急融資する計画を発表した。市場に大量の資金供給もした。

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07月25日(金)
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