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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 生活保護の視点
指定市での最高は千葉市の７０．５％だった。市によると、福祉全般に通じたＯＢ職員を窓口に配置し、必要な場合は保護につなげているという。
同じ市のなかでも格差は大きい。保護世帯が全国一多い大阪市では、２４区のうち北区の７２．４％から浪速区の２１．８％まで５０ポイント以上の差があった。東京２３区でも、足立、板橋、世田谷区は区内の福祉事務所間でも３０ポイント以上の開きがあった。（永田豊隆、清川卓史）
■保護費削減へ自治体に圧力
バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続け、０６年度の保護費は２兆６千億円を突破した。政府は社会保障費の抑制策をとっており、０３年以降、高齢者やひとり親への保護費加算を廃止した。
保護費の４分の１をまかなう自治体にも、削減の圧力が及んでいる。０５、０６年に北九州市で保護申請を断られた男性が相次いで孤独死するなど、窓口で申請書を渡さず相談扱いにとどめる「水際作戦」が法律家や福祉団体から批判されるようになった。厚労省も一部自治体への監査で０６年度当時の相談記録に、「申請意思を確認していないなど申請権の侵害が疑われるケースもあった」という。
政府は現在、生活保護基準以下の低所得層のうち実際に保護を受けている割合（捕捉率）を調べていない。だが、複数の研究者らが１５〜２０％程度と推計しており、欧州諸国と比べて低いとされている。
厚労省は今年４月、保護申請の意思を確認し、意思があれば速やかに申請書を交付するよう通知。自治体への監査でも、窓口対応の記録の点検を強化した。
厚労省保護課は「相談したうえで生活保護以外の方法で解決するケースもあるし、対応が丁寧な福祉事務所に多くの相談が集まることもあり得るので、今回の申請率が妥当かどうかは一概に評価できない。ただ、０６年度当時、申請意思の確認が不十分な例があった可能性もあり、今は徹底を図っている」としている。
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〈生活保護制度〉 国が決めた「最低生活費」を世帯収入が下回る時、その差額が支給される。自治体の福祉事務所は保護申請を受けると、預貯金などの資産、働く能力、親族の援助などを調査し、保護の要否を判定する。申請を受ければ、必ず調査と要否判定をしなければならない。最低生活費は居住地や世帯構成で異なるが、大阪市や東京２３区に住む３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）の場合、家賃や医療費分を除いて約１６万７千円。
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2008-07-10 札幌市の生活保護受給者数が過去最高に
http://d.hatena.ne.jp/sogyo1000/20080710
札幌市内の生活保護受給者数が2007年度に5万2,702人となり過去最高に上ったと、本日の北海道新聞で報道された。受給者割合2.78％は全国平均（1.21％）の2.3倍で、道平均（2.46％）よりも高い。内訳は、高齢者世帯38％、傷病・障害者世帯34％、母子家庭14％。北星学園大学の木下武徳准教授によれば「病院の閉鎖などで、道内地方都市から札幌に移住した高齢者が、物価高騰のあおりを受け、生活苦に陥るケースも多い」という。
1990年代前半は3万人前後で推移していた生活保護受給者数が、94年度から増加し続け、今や2万人も増えている。札幌市の人口はこの10年で12万人増えているが、その影で生活保護が急増していることを見れば、楽観できる人口増加ではないことがわかる。「日本一住みたい街」と呼ばれることもある札幌だが、内情は厳しいものがある。
07月23日(水)
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