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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 景気は後退と見るのが自然だろう
最近の原油高・原材料高の影響については、企業部門では中小企業中心に企業収益に影響が出ているとし「これが設備投資にどのように反映してくるか注意してみている」とした。一方、食料品・ガソリン価格の上昇で「消費者マインドは非常に悪化している」と説明。「企業・家計両面でマイナスの影響が出てきており、この状態は非常に注意が必要」と、あらためて警戒した。
米経済の先行きについては「年後半は緩やかに回復するとのシナリオが前提となっている」としながらも、足元は「住宅価格の下落が止まらないので、決して楽観はできない」と指摘。「減速が思った以上に深くなる。あるいは長引くリスクはあるので、下振れリスクが高まっていることには留意が必要」と述べた。
今回の基調判断下方修正の要因であるＩＴ関連生産財の調整の背景についても「世界全体の需要が落ちている」ことを挙げ、米経済減速の影響が全体的に響いていると説明した。
なお、関係閣僚会議に出席した内閣府幹部によると、基調判断を下方修正したことについて、出席者から特に意見や質問はなく、会議は予定時間より早く３０分程度で終了した。
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者）
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景気「一部弱い動き」、３カ月ぶり下方修正 月例報告
2008年6月16日23時1分 朝日新聞
政府は１６日発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断を３カ月ぶりに下方修正し、「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きが見られる」とした。堅調だったアジア向けの輸出が鈍り、企業収益や生産活動が弱含んできたためだ。
５月報告までは「足踏み状態にある」だった。６月も景気が「踊り場的状況」であるという認識は変えないが、景気拡大を引っ張ってきた企業活動にかげりが見えてきたことは間違いない。
民間エコノミストの間では「すでに景気後退局面に入った」との見方も少なくない。大田経済財政相は同日の記者会見で「景気後退局面に入ったとは見ていないが、景気の下ぶれリスクは先月より高まっている」と警戒感を示した。
５月報告では、輸出についての判断が３カ月ぶりに下方修正され、「伸びが鈍化している」とされた。６月はさらに、「弱含んでいる」へ下方修正。半導体など電子部品のアジア向け輸出に減少の兆しが見えているためだ。
日本から米国への輸出はすでに落ち込んでいるが、内閣府はアジアから米国への輸出鈍化の間接的な影響も出始めたと見ている。
輸出が減速すると同時に、半導体などＩＴ関連の在庫が積み上がる動きも出てきた。こうした不安材料を背景に、企業の生産活動についての判断も「横ばい」から「弱含んでいる」に変更。原油や原材料価格の高騰を受け、企業収益の判断も「弱含み」から「減少」に引き下げられた。いずれも３カ月ぶりの下方修正となる。
一方、企業の設備投資や、国内総生産の５割超を占める個人消費については「おおむね横ばい」という判断を維持。内閣府は「大型減税の効果が出て米経済が今年後半から持ち直せば、輸出は回復し、国内の企業活動も上向く」と期待する。ただ、米国では住宅市場の低迷が続き、雇用情勢も厳しさを増しており、早期に回復に向かうかどうかは予断を許さない。
内閣府の外郭団体、経済企画協会による先月下旬から今月初めにかけての調査では、対象の民間シンクタンク３７機関のうち８機関が「日本はすでに景気後退局面に入った」と答えた。戦後最長の景気拡大局面は剣が峰を迎えている。庄司将晃）
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月例経済報告：後退懸念、一段と アジア向け輸出も弱含み
毎日新聞 2008年6月17日
６月の月例経済報告が３カ月ぶりに景気の基調判断を下方修正したのは、景気のリード役である輸出企業の活動に弱さが出てきたためで、「踊り場」にある景気の後退懸念が一段と強まった。原油・原材料高が企業収益を圧迫し、頼みの外需も好調だったアジア向け輸出が弱含みに転じる厳しい状況で、０２年２月に始まった戦後最長の景気拡大は薄氷の上にあるといえそうだ。
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06月18日(水)
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