ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 基礎年金「税方式」のどこに数字のマジックがあるか。
(2)過去に保険料未納がある人にはその期間に応じて給付をカットする場合、〇九年度３・５％（同９・５％）、五〇年度６％（同12％）(3)一律支給した上で過去の納付実績に応じて加算する場合、最大12％（三十三兆円分）の引き上げが必要で税率18％―など。
生活保護との関係では、保険料の未納などにより本来は無年金や低年金の人にも基礎年金を一律給付した場合、支給が不要となる生活保護費は国、地方合わせて三千五百億円どまり。「低年金の解消で保護費が大幅に圧縮できる」とする税方式導入の論拠を退ける結果だった。
また保険料の納付率の高低による影響は小さいとした。試算は首相官邸のホームページで閲覧できる。
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消費税率、「１０％で収まらず」＝社会保障の目的税化で−御手洗経団連会長
2008/05/19-18:51時事通信社
日本経団連の御手洗冨士夫会長は１９日の記者会見で、消費税を基礎年金や医療、介護などの財源に充てる社会保障目的税化した場合、「例えば、２０２０年とか２５年になれば、１０％で収まるとは思っていない」と述べ、将来は税率が１０％を大きく上回るとの見通しを示した。
御手洗会長はこれまで「１５年度までに消費税を１０％に引き上げるべきだ」との考えを表明してきたが、１０％を超える水準に言及したのは初めて。
経団連は１４日、基礎年金を全額税方式とし、財源に消費税を充てるとともに、医療、介護保険制度への公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度改革の提言を公表した。御手洗会長は社会保障費が毎年１兆円拡大している現状も踏まえ、医療、介護制度も消費税を財源にすれば、「１０％ではやがて済まなくなる」と強調した。
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未納、不公平…消えず 年金税方式試算
2008年5月20日 朝刊
高齢化で膨らむ年金財政を保険料で賄うのか、それとも消費税か−。政府は基礎年金の財源を税金ですべて賄う「全額税方式」にした場合、消費税率をどれだけ引き上げる必要があるかを示す試算を初めて公表した。税方式は、現行の保険料方式で起こる未納や無年金問題の解決策として注目を集める一方、巨額の税財源が必要になるなど一長一短。国民生活に大きな影響を与える選択だけに、与野党通じた幅広い議論が不可欠だ。 （上坂修子）
「全額税方式」は、民主党や自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」（会長、野田毅元自治相）のほか、麻生太郎前自民党幹事長、塩川正十郎元財務相、日本経団連、連合などが提案している。政府はこれらの提案を基に、一定の前提を置いて、将来的に必要な費用を試算した。新たに必要となる費用は、給付の手厚さや移行措置、経済情勢などによって異なるが、試算は現行の給付水準（満額で月六万六千円）を維持するとしている。
税方式の最大の課題が「移行」だ。現行の基礎年金は財源の約三分の二が保険料になっており、まったく違う制度にするには、何らかの切り替え措置が必要になる。
試算は異なる移行措置、三パターンについてシミュレーションしている。政府が法律で決めた通り、〇九年度に国庫負担割合を二分の一に引き上げることを前提にしている。これには試算とは別に新たに消費税率１％分が必要になる。
最も費用がかからないのが、これまで未納・未加入だった期間がある人は、年金をその分減らす方法（ケースＡ）で、経団連などが提言している。
新たに必要な費用は〇九年度で九兆円、消費税率は３・５％引き上げなければならない。これが五〇年には６％にまで膨らむため、消費税率は現行の５％と１％を加え１２％に。だが、この方式だと新制度に完全に移行するまでに六十五年間かかり、無年金や低年金の問題もすぐには解決しない。
一方で、最も多く財源が必要になるのが、全員に基礎年金の満額を支給した上で、従来の国庫負担分に加えて、保険料を納めてきた実績に応じて上乗せするやり方（ケースＢ）。〇九年度で新たに必要な財源は三十三兆円と巨額に上り、消費税率は１２％引き上げなければならない。
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05月20日(火)
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