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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ いよいよインフレか
「悪い方向」を複数回答で聞いたところ、「景気」４３％（前年２１％）、「物価」４２％（同１５％）と経済への不安が急増。「食糧」も４１％に上り、前年１３％から３倍強に跳ね上がった。前年は「教育」「治安」がともに３６％で上位を占めたが、今年はそれぞれ２４％、３２％に減った。
「良い方向」は「科学技術」２１％が前年に続いてトップだった。
一方、「ほかの人と比べて国を愛するという気持ち」を聞いたところ、「非常に」と「どちらかといえば」をあわせて「強い」と答えた人は５７％で、１９７７年に質問を始めて以来最高。「強い」人の割合は６０代や７０歳以上で７割を超えたが、２０代、３０代は３割台にとどまり、世代間の落差も浮き彫りになった。
調査は６９年から原則毎年実施。今年は２月に全国の成人１万人を対象に個別面接で行い、５４９４人から回答を得た。
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年金減り、必需品は一斉値上げ ４月から暮らし直撃
2008年03月29日 朝日新聞
お年寄りの年金の手取り額が減る一方で、牛乳やしょうゆ、電気・ガス料金などが一斉に引き上げられる――。４月から暮らしにかかわる制度見直しや、穀物相場の急騰を受けた生活必需品の値上げラッシュが始まり、国民の生活を直撃する。
４月１日から７５歳以上の人を対象に「後期高齢者医療制度」が始まる。約１３００万人の加入者の８割が国民健康保険から移る人たちで、これまで口座振替や市町村窓口で納めた保険料が原則年金から天引きされる。負担の増減は収入や住む地域で異なるが、１人あたりの平均負担額は月６０００円程度の見込み。年金の手取り額は、その分減ることになる。
会社員の息子らの保険に加入し、保険料を払ってこなかった７５歳以上の約２００万人からも保険料を徴収するはずだったが、激変緩和策として４〜９月の保険料はゼロ、１０月〜０９年３月は本来の額の１割に減免される。
６５〜７４歳の国民健康保険料でも約３分の１の市町村で年金天引きが始まり、１０月にはほとんどの自治体が実施する。
現役世代では、国民年金保険料がいまの月額１万４１００円から１万４４１０円に上がる。
一方、原則３割の医療費の自己負担を、３歳未満は「２割」に軽減する措置を小学校就学前の児童にまで拡大する。ただ、自己負担をゼロにしている自治体も多く、負担軽減の効果は限られそう。３５０万人と推計されるＢ型・Ｃ型肝炎の患者・感染者について、インターフェロン治療を受ける患者への公費助成も始まる。
●牛乳、しょうゆ、電気・ガスも一斉値上げ
暮らしにより影響が大きいのは、生活必需品の「値上げラッシュ」だ。
穀物価格の高騰は、飼料や原材料を通じて食品価格に幅広く波及。牛乳を主要メーカーが５％前後値上げするほか、しょうゆは３月に値上げした最大手キッコーマンに続いて、ヤマサ醤油やヒゲタ醤油が１割以上値上げする。ビールではサッポロが３〜５％上げるなど大手４社がすべて値上げを完了させる。
外食でも日本ケンタッキー・フライド・チキンは主力のチキンなどを平均約７％、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンはドーナツ類を各１０円値上げする。
今後、大きな価格上昇をもたらす要因となるのが、政府から製粉業者への小麦売り渡し価格の３割引き上げだ。最大手の日清製粉グループ本社は４月からの業務用小麦粉の値上げを発表。５月からは家庭用が６〜１３％高くなるほか、パンやめん類の価格への影響は避けられない。
電気・ガス料金も４月に一斉に上がる。電気は北陸電力を除いて標準家庭で月額６６〜１５６円、ガスは１３２〜１６２円の値上げ。東京ガスは最大の１６２円となった値上げ幅を和らげるため、４月１５日から平均１．５１％引き下げる。
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社会意識調査：食糧不安が急増 景気、物価も悪化 内閣府
2008年4月12日 毎日新聞
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