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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 北朝鮮、今年も深刻な食糧不足
政府は、拉致被害者が新たに一部でも帰国すれば問題の「進展」と受け止め、核やミサイルの問題での進展に応じる形での制裁解除や経済支援を検討する姿勢を示してきた。しかし、６者協議の日朝国交正常化作業部会は昨年９月の第２回会合以来開催のめどが立っていない。外務省幹部は「今の状況では（制裁解除には）国民の理解を得られない」と話す。
自民党の拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一・元党政調会長）は８日の会合で制裁継続を要求する決議をまとめた。同会最高顧問の安倍前首相は「日本こそがしっかりした意思表示をする必要がある」と語った。
一方で同党内には、行き詰まりを打開するため「政府は米朝協議や６者協議などの進展次第で、制裁緩和や解除に踏み切る用意がある姿勢を示すべきだ」（首相に近い閣僚経験者）との意見もあり、こうした立場を表明する国会決議を探る動きもある。
04月14日(月)
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