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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ ホームレス 全国で1万6000人 厚労省実態調査
さらに広義のホームレスの定義には野宿者・路上生活者と住宅を失う危機にある人に適切でない住居に居住する人（危険だったり修理不能、大修理を要する住居、最低居住水準未満世帯）も含める。テント生活をしていても中東のベドウィンやモンゴルの遊牧民、ロマのような不定住民をホームレスとは呼ばない。金銭的事情等で住居を持てないものだけではなく、米国の実業家ハワード・ヒューズのように、自らの意思でホームレスを選択する場合もある。ベトナム戦争期のアメリカでは、志願してホームレスになる若者が現れた。住所不定になれば、召集令状の送付先がなくなるからである。 かつては乞食・浮浪者・ルンペンなどと呼ばれていたが、差別用語との指摘を受け、海外での同様な状況を指す英語の the homeless に由来するホームレスという呼称がマスメディアを中心に外来語として定着した。 高齢者のホームレスの場合、国民年金の掛け金を払っていた人に対しては年金が受給されるようになり、65歳を期にホームレスを脱することが出来る人もいる。
[編集] 定住型と移動型
ホームレスは、定住型と移動型に分類される。
定住型は、公園・駅舎などの公共の場を一定期間占拠し、段ボールハウスなどを設置して生活している。しばしば公共の場の不法占拠かどうかを巡り行政と対立する。
移動型は、昼間は仕事をしていたり、公共施設などを転々として時間を過ごしていたりするが、夜間になると雨風を凌げる場所を探して睡眠をとっている。都市間を移動する漂泊型のホームレス（行旅人の一種）も存在する。
冬季は、凍死を避けるために夜間は起きて過ごし、日中、公共施設や駅構内などで睡眠をとる場合もある。
ホームレスのテント群
大阪城公園
日本でも、段ボールやブルーシート等を資材としてテント・小屋掛けをしたりする者が増加し、新たな社会問題となっている。
景気の状況によりホームレス人口の増減があり、バブル崩壊後の不況下でその数は増し、2003年1月〜2月の厚生労働省調査では全国で25,296人に達していた。しかし、2007年1月の厚生労働省調査では景気が回復傾向にあるため、全国で18,564人と減少している[1]。
中高年男性が95%を占めており[2]、平均年齢は57.5歳[1]である。まれに子供を伴ったホームレスも確認されているが、開発途上国に見られるような子供単独のホームレス（ストリートチルドレン）は日本では顕在化していない。
厚生労働省が2007年6月〜7月にかけてネットカフェ難民の実態調査を初めて行い、全国で推定約5,400人のネットカフェ難民がいることがわかった[3]。
04月05日(土)
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