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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 首相としての指導力
私たちは環境対策の必要性などを挙げて、一般財源化を明言した首相の姿勢を評価してきた。党内の反対論を抑えて、一般財源化の道筋をつける仕事は首相にしかできない。
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「暫定」期限切れ 「再可決」をためらうな
2008年4月1日読売新聞社説
福田首相が、毅然(きぜん)とした政治姿勢を示すべき重大な局面である。
ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れた。ガソリン価格は下がるが、財政に大きな穴が開く。混乱回避のため、政府は、できる限りの措置を講じなければならない。
国民生活や地方財政の安定を図るには、暫定税率を早期に復活させる必要がある。
ガソリンの暫定税率維持を含む税制関連法案は、４月２９日以降、衆院の３分の２以上の賛成で再可決できる。首相はこれをためらうべきではない。
与野党の修正協議が不調に終わるなら、憲法の定める民主主義のルールに従って法案を再可決、成立させる――。こうした政治的な意思をはっきりさせておくことが肝要だ。それが、混乱を最小限に抑えることにつながる。
首相は、年度末の暫定税率期限切れを避けようと、大幅な修正案を示した。２００９年度から道路特定財源制度を廃止し、一般財源化するというのが柱だ。
だが、民主党は、０８年度からの一般財源化を譲ろうとしない。大人げない態度だ。
暫定税率も即時廃止と言う。だが、すでに予算は成立し、現在の国の財政事情を考えても、減税するのは困難だ。
民主党は、一般財源化を最優先させて修正協議に入り、一般財源化した後の使途などについて、与党と話し合ってはどうか。
税制法案は、参院に送られてから１か月も棚ざらしにされた。異常なことだ。ようやく審議入りで合意したが、これ以上、審議の引き延ばしはあってはなるまい。
いったん下げられたガソリン価格を元の価格に戻す、つまり、「値上げ」は、政治的には難しいとの議論がある。
だが、暫定税率の失効を１年間放置すれば、２兆６０００億円という大幅な税収減になる。そのツケは、いずれ国民に回る。
福田首相は、税制法案の再可決が不可欠であることを、国民に繰り返し説明してもらいたい。
民主党は、与党が法案を再可決した場合、首相に対する問責決議案を参院に提出し、政権を追いつめる構えだ。しかし、問責決議案は、憲法や国会法をはじめ法的な根拠はどこにもない。
首相の修正案は、自民党内の慎重論を押し切っての「政治決断」だった。国民への約束になった修正内容の実行でも、そうした指導力をみせてほしい。
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４月混乱 まともな政治取り戻せ
2008年4月1日 産経新聞社説
■事態収拾に再議決が必要だ
与野党対立のまま、ついに揮発油（ガソリン）税の暫定税率が期限切れとなった。早くも一部のガソリンスタンドでは値下げが始まり、混乱の４月が幕を開けた。
それだけではない。今月中旬には世界的な金融動乱をテーマとする先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がワシントンで開かれるのに、日銀総裁は依然として空席である。
このままでは極度に悪化した財政の中で、国・地方合わせて２・６兆円の歳入不足が生じる。金融動乱で東京市場の混乱が続き、景気減速懸念が出ているのに、金融政策も円滑に運べないだろう。
≪責任の多くは民主党に≫
日本の浮沈がかかる局面で財政、金融という経済運営の根本政策が機能不全に陥ることは許されるはずがあるまい。福田康夫首相が衆院での再議決が可能になる今月末に、暫定税率維持を含む歳入関連法案を成立させるのは、国民生活の混乱を最小限に食い止める上で当然である。
日銀総裁の空席も一刻も早く解消しなければならない。
重要な政策決定がまったくできない異常事態を招いた原因は、ねじれ国会下の不毛な与野党対立で陥った政治の機能不全にある。その責めを負うべきは、理念なき政局至上主義の小沢一郎代表率いる民主党である。
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04月02日(水)
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